転職は永住申請の許可不許可に影響する？

例えば「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格をお持ちの方が転職し、転職後に新しい会社で１年以上勤続、かつ、転職後に更新申請をして無事許可を得てから、永住申請をする場合です。

この場合には、永住申請にネガティブな影響は与えないと考えてよいでしょう。

例えば「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格をお持ちの方が転職し、転職後に就労資格証明書を得て、新しい会社で１年以上勤続し、永住申請をする場合です。就労資格証明書とは、転職先の会社での業務が、現在の在留資格に該当していることを証するものです。更新申請をして許可をもらっている場合には不要の証明ですが、更新まで在留期間が長く残っている場合などには、転職後に申請し、取得しておきましょう。

この場合も、就労資格証明書があり、かつ、１年以上勤続しているため、永住申請にネガティブな影響は与えないと考えてよいでしょう。

転職後１年勤続していない場合には安定性があるとは認められないため、永住許可は厳しくなります。ただし、永住は総合的に判断されますので、転職により年収が前職よりも100万円以上上がっている場合や、年収の要件や居住年数10年の要件を大幅に上回っている場合などには、許可の可能性はあります。もしこのパターンで永住申請に踏み切る場合には、就労資格証明書は必ず取得しておきましょう。

原則、申請後は結果がでるまで転職しない方が無難です。
もし、申請中に転職してしまった場合には追加書類を提出し、結果を待ちましょう。

職を何度も変えていたり、現在の職の勤続期間が短いと、安定性に欠けると判断されやすくなります。独立生計要件（独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること）の「安定した生活が見込まれること」という要件を満たせなくなり、審査が厳しくなります。最低でも転職後１年間は勤続してから永住申請をすることをお勧めします。また、転職先の業務でも在留資格の該当性を満たしていることを示すため、転職後には就労資格証明書交付申請を行いましょう。

永住申請をするには、「現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること」という要件があり、当面の間は３年以上の在留期間があれば、最長の在留期間をもって在留しているとみなされることになっています。しかし、転職後の更新申請は通常の更新申請とは異なり、新規扱いとなりますので、転職後の会社の状況などが総合的に判断され、更新した後に同じように３年以上の在留期間がもらえるとは限りません。３年以上の在留期間がないと永住申請は要件を満たしていないことになり、不許可となってしまいますので、転職前に永住申請をするのはリスクが伴います。

転職をするために休職や無職だった期間があると、その分年収に影響します。年収・所得については原則直近５年間が見られますので、転職した年は年収の要件を満たせなくなり、結果永住申請が遅れてしまうことも少なくありません。また、東京都など平均賃金が高い地域から平均賃金が比較的低めの地方勤務者となった場合でも、独立生計要件の年収最低ラインは変わりませんので注意しましょう。

公的義務の要件とは、「公的義務を適正に履行していること」という国益要件のひとつです。具体的には次の３つを全て、期限内に行っていると認められることで、要件を満たすことができます。

• 住民税・国税等の納税義務
• 公的年金・公的医療保険の保険料の納付義務
• 入管法上の届出義務

転職をすると、前の会社を退職してから転職先の就業日まで空白期間が生まれることがあり、この期間は社会保険から国民年金・国民健康保険に切り替えて保険料を支払うことになります。また住民税なども、いままで給料から天引きされていた場合などは、退職後にご自身で払うことになります。この税金や保険料等の支払いは公的義務として定められていますので、納めることは当然として「適正に履行」されていることが永住許可の条件となります。そのため、期限を過ぎてしまうと永住審査上不利になりますので十分に注意しましょう。

また、入管法上の届出も公的義務とされています。在留資格にもよりますが、所属機関に変更が生じた場合には届出が必要な場合がありますので、確認しておきましょう。

居住要件には、来日後10年以上引き続き日本に住んでいて、その内５年以上就労系ビザで働いている必要があります。つまり、原則的には最短で10年日本に住んでいれば永住申請ができるということになりますが、例えば途中で２度転職し、転職先で就労が始まるまで働いていない期間がそれぞれ約３ヶ月程あった場合には、その期間を就労期間として含めることはできませんので、転職をしていない場合に比べて６か月程永住許可要件を満たすのが遅れてしまいます。