課税・納税証明や年金に関するFAQをまとめました！

課税・納税証明書は、それぞれの年度の1月1日時点で住んでいた場所の市役所（区役所）で取ることができます。
例えば、令和3年1月1日に東京都世田谷区に在住していた場合、令和2年度の課税・納税証明書は世田谷区役所で取得します。

自治体によって異なりますが、１通200～300円のところが多いです。なかには、無料としている自治体もありますので、各市役所（区役所）へ確認が必要です。役所へ行く時間がない場合などのために、ほとんどの役所で郵送請求ができますが、通常はゆうちょ銀行や郵便局の窓口で「定額小為替」を購入する必要があります。その自治体が用意している交付申請書、本人確認資料、返信用封筒などの必要書類と一緒に同封し、支払うことになります。（切手や印紙での支払いは不可）。なお、自治体によっては現金書留での現金支払いを認めているところもありますので、こちらも予め役所に問い合わせが必要です。

発行手数料自体は数百円なのですが、課税証明書と納税証明書をそれぞれ、証明しなければいけない人数分×各年度分の証明（原則５年）が必要なので、意外に費用がかかります。また、返信用封筒の切手も返信される枚数によっては費用負担が多くなりますので、あらかじめ計算しておくと良いでしょう。

申請者が年収要件を継続して満たしているかどうかが審査されるとともに、住民税に未納がなく、納期を守って納税しているかどうかが審査されます。

自治体によっては５年分の発行ができないところもあります。このような場合には、出来る限りの年数の住民税の課税証明書・納税証明書を取得し、説明書等で「直近５年分の証明書を○○市役所に請求しましたが、過去５年分すべての発行を受けることが出来ませんでした。左記市役所にて発行できる最長年限である、直近４年分の課税証明書及び直近３年分の納税証明書を提出いたします。」といった具合に説明書きを加えておきましょう。

そもそも提出分は原則直近５年間ですが、来日から現在まですべての期間が審査対象となりえます。証明書を発行できなかった場合でも、入管側で過去の納付状況を調べることができますので、住民税をしっかりと払ってきたのに発行してもらえなかった場合には、以上のように一筆添えておけば問題ありません。

永住申請者が会社員で住民税の納付形態が特別徴収（給料からの天引き）の場合は住民税の納税義務の履行については問題となりませんが、直近５年間で住民税が給料から天引きされていない期間がある場合には、住民税をご自身で適正な時期に納めていることを証明する資料が必要となります。

引き落としであれば「通帳のコピー」、コンビニ払いであれば「領収証書のコピー」で証明しましょう。

役所へ相談しましょう。対応は各自治体によって異なりますが、事情を話せば納期限内に納税していることの証明を発行してもらえる場合があります。説明書・理由書内で審査官への説明を忘れずにすることも重要です。

各銀行へ出入金取引明細（銀行により呼び名は異なります）の発行を依頼しましょう。銀行によって、発行に手数料がかかる場合があります。

合計記帳となり、取引履歴が省略されてしまった場合には、納期限を守って支払っている（引き落とされている）ことが証明できませんので、この場合も、出入金取引明細の発行を銀行に依頼してください。

納期限を守っていれば、納付方法はどちらの方法でも構いません。ただし、納税義務に関しては審査が非常に厳しいので、１日でも払い遅れがあるとそれだけで不許可リスクが高くなります。永住審査は納税だけでなく、あくまで総合的に判断されるものですが、１回の支払漏れによって再度５年間の納税実績を積み上げなければならない、といったことになりかねません。うっかり期日を過ぎてしまうことがないよう、銀行引落しを強くおすすめします。また

納期限を守っていれば、納付方法はどちらの方法でも構いません。ただ、納税義務に関しては審査が非常に厳しいので、１日でも払い遅れがあるとそれだけで不許可リスクが高くなります。

コンビニ払いの場合、支払い遅れが発生しやすいですし、領収書を５年分保管しておくのは大変です。また、紛失する恐れもあります。永住審査は納税だけでなく、あくまで総合的に判断されるものですが、１回の支払漏れや納税の証明ができないことによって再度イチから納税実績を積み上げなければならない、といったことになりかねません。うっかり納期限を過ぎてしまうことがないよう、弊所としては、銀行引落しを強くおすすめします。

日本での生活が１年経過した時点で「婚姻３年＋日本居住１年」の要件を満たしているのであれば、課税納税証明について１年分の証明で永住申請が可能です。ただし、配偶者である日本人と同時入国なのか、現在扶養に入っているのか、他の要件を満たしているかなどの個別の事情によってもご提案が変わってきますので、ぜひ一度ご相談ください。

「被保険者記録照会回答票」のほか、「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」と「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」の提出が必要です。年金事務所で発行してもらいましょう。

過去２年間すべて厚生年金に加入していたことがわかれば、年金納付についての書類は被保険者記録照会回答票のみで足ります。

年金の納付日（収納年月日）が記載された資料です。過去の年金の未納を遡って一括で支払った後で年金事務所から発行された被保険者記録照会では、遅れて支払ったという情報が載っていないため、「納付Ⅰ」が必要となります。

年金に関する納付状況等が「／」や「＊」などの記号やアルファベット、カタカナで示された通知書です。
「＊」は未納を意味しますが、納付期日が来ていない場合も「＊」となっています。「納付Ⅱ」を添付する場合には誤解されないよう、期日が来ていない「＊」についてはその旨説明しておきましょう。

その他の記号の意味を確認する

全期間が印刷されたものを提出しましょう。

過去２年間で未納や納付遅れがあると高確率で不許可になりますが、直近２年間払っていれば年金の要件はクリアかというと、そうではありません。それ以前の納付状況も審査対象範囲内だからです。永住審査は長期に及ぶものなので、審査期間内には入管から年金事務所に確認が入ると思っておいたほうが良いでしょう。また、過去に納付遅れがあったからといって確実に不許可になるというわけでもありません。永住審査は総合的に判断される余地がありますので、ご不安な場合にはぜひ一度ご相談ください。

日本での生活が１年経過した時点で「婚姻３年＋日本居住１年」の要件を満たしているため、年金については１年分の証明で永住申請が可能です。

減額や免除申請が認められている期間については、未払いや納付遅れとはみなされませんが、減免申請自体、生計要件を満たしていないと判断され、永住審査にはネガティブな影響を与える可能性があります。なお、学生特例の免除申請であれば、過去に減免申請をしていてもその期間についてはあまり問題になりません。