高度人材にはない永住者のメリットとは？

原則、外国人が日本で許られる活動は、許可された在留資格に応じた活動のみです。しかし、高度専門職を持って在留する場合は、複数の在留資格をまたぐ活動を行うことができます。例えば、研究施設での研究や研究指導を行いながら関連した事業の経営を行うこともできます。このように複数の在留資格にまたがる活動ができるのは、高度専門職のメリットと言えます。

高度専門職１号で従事することができるのは、研究や教育分野での活動、自然科学や人文科学分野での活動、経営・管理分野での活動に限られていますが、高度専門職２号では１号で認められている活動類型と合わせて、さらにその他の就労活動を行うことも認められています。教育活動に加えて芸能活動を行ったり、芸術分野で働きながら会社経営をすることも可能です。ただし、日本の産業や国民生活に良くない影響を与えると判断される種別の活動では２号の許可は得られません。また、永住ビザとは異なり、公私の機関と契約を結んで就業していることが前提のビザなので、高度専門職のビザを持ちながら働かないで在留し続けることなども認められていません。

在留期間が「無期限」となるため、日本にずっと住むことができるようになります。永住者と高度専門職２号以外の在留資格では、在留期間が最長でも５年と制限されているため、在留期限前に在留期間更新許可申請をして許可をもらう必要があります。日本を活動の拠点としている外国人にとって、在留期限のたびに書類収集や作成など、申請の準備をしなければならず、ストレスに感じることも多いと思います。この点高度専門職２号や永住権を取ることで、在留期間の更新申請のストレスや不安から解放されることになるので、外国人の方にとって大きなメリットと言えます。

通常、永住申請を行うには居住要件として、10年以上日本に住んでいる必要がありますが、高度人材の場合にはこの居住要件が緩和されます。高度人材のポイント計算をして、３年前から引き続き70点以上の方は３年以上、１年前から引き続き80点以上の方は１年以上日本に在留していることで、永住許可の重要な要件である居住要件を満たします。

高度専門職の配偶者の場合は特定活動（33号：高度専門職外国人の就労する配偶者）の在留資格を取得すれば、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行の一部に該当する活動を行うことができます。同居している必要はありますが、在留資格「家族滞在」のように扶養に入る必要はないですし、週28時間の就労制限もありません。学歴・職歴を満たさない場合でも活動を行うことができますが、報酬額は日本人と同等額以上と認められないと許可されません。

高度専門職は、一定の条件下で親の帯同が認められています。親を帯同させるには特定活動（34号：高度専門職外国人又はその配偶者の親）の在留資格を取得する必要があり、まず、日本で帯同する親の入国目的は以下のいずれかに当てはまっている必要があります。

1. 高度専門職の外国人（またはその配偶者）の子を７歳になるまでの間養育する目的であること
2. 高度専門職の外国人（またはその配偶者）が妊娠中である場合に、介助や家事などの支援を行う目的であること

１の場合の「子」は連れ子でも養子でもOKです。注意点としては、高度専門職の外国人（またはその配偶者）のどちらか片方の親に限られるということです。この点は厳しすぎると批判の声も多い部分です。

また、「高度専門職」として在留する外国人について、次の要件をいずれもクリアする必要があります。

• 申請時点の世帯年収が800万円以上
• 帯同する親と同居すること

世帯年収とは、高度専門職で働く外国人とその配偶者の年収の合算と明記されています。

厳しい要件ですが、日本に親を呼び寄せて滞在させられるビザは一部例外を除いて基本的にはないので、親の帯同が認められているというだけでも優遇制度と言えます。

一定の要件の下で家事使用人の帯同が認められます。大きく、次の３つに分かれます。

1. 入国帯同型
2. 家庭事情型
3. 金融人材型

家事使用人は在留資格「特定活動」をもって日本に在留することになります。「経営・管理」や「法律・会計業務」など一部の在留資格のみ家事使用人の雇用が認められています。高度専門職で家事雇用人を帯同できる要件は以下の通りです。

高度外国人材のメリットとして、入国・在留審査で優先的に早期処理が行われることが挙げられます。出入国在留管理局のホームページには、目途となる審査日数も明記されています。許可を得るまでに時間がかかるとなかなか計画が立てられませんので、優先処理は大きなメリットです。