永住申請と帰化申請の違いとそれぞれのメリットとは？

永住申請と帰化申請の違いとそれぞれのメリットとは？

永住と帰化の共通点

永住と帰化は日本に在留する多くの外国人が最終地点として目指すところであり、よく一括りにされます。
今日は永住と帰化を比較して、共通点や相違点についてお話したいと思います。

実際に共通部分も多い永住と帰化ですが、実際にはどのような共通点があるのでしょうか。

	永住の場合	帰化の場合
社会的信頼	高まる	高まる
在留期間の定め	無制限	日本人になるため制限なし
活動制限	なし	なし

永住と帰化の相違点（それぞれのメリット）

永住と帰化は性質が異なりますが、大きな共通点として①社会的信頼が高まること、②在留期限が無制限となり、③活動も自由にできるようになることを挙げてきました。永住と帰化は共通していないけれど、それぞれに良いところ、悪いところというのもあります。

ここでは、まず永住と帰化のそれぞれのメリットを紹介していきます。

永住の特徴としては、国籍を変えることなく日本に無制限に居住できる資格であるということなので、
外国人として日本に在留するのであれば、最強の在留資格だということができます。

永住権は他の在留資格よりも色々な面で優遇されていますので、自由度が高くなったのを感じることができるでしょう
また、帰化と異なり、母国への帰国もいままでどおりできます。

帰化の特徴は、日本人になるということなので、「外国人だから制限されていたこと」については、すべて解消することができます。

日本人として戸籍を取得できますし、日本の政治に参加できる点も永住にはないメリットと言えます。
また、永住者は在留カードの更新を定期的にしなければいけませんが、そういった手続きは必要ありませんし、

法理論上は法務大臣による取消しができないわけではありませんが、取り消されて無国籍者となってしまうと不利益が大きいため、いままでに許可を取り消された例はありませんし、今後も、帰化の許可を得た後に取り消される心配はまずないといって良いでしょう。

また、日本のパスポートは世界最強と言われており、査証免除協定を結んでいる多くの国にビザなしで渡航することができます。
この部分を最大のメリットと考える帰化申請者も多くいらっしゃるようです。

永住と帰化の相違点（それぞれのデメリット）

次に、永住と帰化それぞれのデメリットと感じる部分について、紹介していきます。

永住者の活動拠点はあくまで日本である必要があります。そのため、長期で出国する場合には出入国在留管理局で再入国許可の手続きをする必要があります。再入国許可で認められた期間内に日本に戻らない場合、または、再入国許可を取得せずに１年以上出国した場合には、永住ビザが失効しますので十分に注意する必要があります。

永住者はあくまで日本で無期限に活動できる外国人という扱いなので、母国にいる時も外国人として活動内容が制限され、滞在日数に規定があればそれに従わなければなりません。

帰化については、許可された後に取り消された例はいままで一度もありませんが、永住者の場合には、他の在留資格と同様に永住資格が取り消されることがあります。例えば永住の申請の際に虚偽の書類を提出して不正に永住許可を得た場合などには永住権が取り消されます。また、何か重大な問題を起こした場合には退去強制処分の対象になり、母国へ強制送還される可能性もあります。他の在留資格と比較すると、永住者は退去強制処分の際にも寛大な処分となることもありますが、それでも帰化とは異なり、退去強制処分の対象になることには変わりありません。

また、今のところ日本では「外国人参政権」は認められていませんので、あくまで外国籍である永住者は、政治への参加ができません。

帰化申請は、帰化を許可することにより、日本人となるため、日本においての戸籍を新しく編成することになるため、家族の情報、現在までの経歴、婚姻記録、子の出生記録や、養子縁組など、申請人に関わるあらゆる身分関係や経歴を証明する書類を本国から取り寄せて提出することになります。そのため永住申請に比べて書類収集が大変です。また、特にご自身で申請する場合などには何度も法務局に足を運んで面談をする必要があったり、日本人として最低限の日本語能力も求められるため、帰化申請は時間と労力がかかります。

また、日本人になると、母国へ帰るのにも手続きが必要になるので、予めご家族と日本人になることについて十分に話し合ってから帰化申請に臨んだ方がよいでしょう。

永住と帰化の比較（申請先と審査期間）

	永住の場合	帰化の場合
申請先	地方出入国在留管理局	地方法務局
平均審査期間	４～10か月	８か月～１年
活動制限	なし	なし

永住審査の標準処理期間は４ヵ月となっていますが、通常は６か月以上かかることがほとんどです。永住申請は帰化申請と同様、慎重な審査がされますので、長い場合には審査に１年近くかかることもあります。

一方、帰化申請は法務省の管轄であり、標準処理期間は設定されていませんが、在留状況に関する審査に加えて、身分関係に関する書類に関しても厳密にチェックするため、永住審査よりも長くかかることが多いです。さらに、法務局に何度も足を運ぶことになる場合もありますので、帰化申請は約１年間かかると思っておいた方がよいでしょう。

ちなみに、その他の在留資格における処理期間（実績）の平均値は次の通りです。

令和３年審査分	認定申請	更新申請	変更申請
教授	20.5	26.7	26.6
芸術	25.0	34.5	47.6
宗教	19.8	30.1	35.4
報道	11.9	33.8	43.5
高度専門職１号イ	25.1	26.0	29.2
高度専門職１号ロ	17.5	38.9	41.3
高度専門職１号ハ	52.8	38.0	50.1
高度専門職２号	データなし	データなし	53.7
経営・管理	79.2	32.9	49.0
法律・会計	18.8	28.6	37.4
医療	41.2	33.4	50.7
研究	48.1	25.9	32.3
教育	25.5	27.7	28.3
技術・人文知識・国際業務	48.0	31.3	42.6
企業内転勤	44.5	32.0	18.1
介護	27.6	28.5	35.0
興行	28.6	30.0	26.4
技能	47.8	30.9	39.0
特定技能１号	61.0	38.4	46.1
技能実習１号イ	25.1	27.0	データなし
技能実習１号ロ	21.5	29.0	20.8
技能実習２号イ	14.0	24.0	27.4
技能実習２号ロ	27.3	26.2	33.0
技能実習３号イ	17.1	27.7	28.6
技能実習３号ロ	21.8	27.9	30.4
文化活動	26.5	24.4	25.6
短期滞在	データなし	1.9	3.9
留学	50.7	26.5	29.6
研修	37.8	16.5	データ不足
家族滞在	45.9	30.0	31.9
特定活動	32.5	23.2	28.5
日本人の配偶者等	46.4	27.1	31.5
永住者の配偶者等	51.9	26.6	27.4
定住者	59.4	28.8	28.6

永住と帰化の比較（費用・報酬）

次に、永住と帰化申請についての費用や報酬について比較してみましょう。

現在の申請人の在留資格や同時申請する人数などによっても費用感は変わってきますので、単純な比較は難しいですが、
モデルケースとして会社員ひとりが単独で永住申請、帰化申請した場合を比較します。

	永住の場合の平均費用	帰化の場合の平均費用
自己申請の場合	約12,000	約5,000
行政書士事務所比較結果	130,560	180,290
令和２年度報酬統計結果	131,527	177,500
CoCo行政書士事務所	88,000	165,000

自己申請の場合、役所での書類収集にかかる費用が大半を占めますが、永住の場合には許可を得た後に手数料が8,000円かかりますので、交通費も加味すると、自己申請でも1万円はかかるでしょう。

弊所への依頼の場合、帰化申請サポートに関しても他社平均より基本料金を安く設定しておりますが、特に永住申請に関して