【最新版】永住ビザ許可率を在留管理局別にまとめてみました！

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もっとも多い不許可原因が書類不備です。申請内容と証拠書類に矛盾点や疑わしい部分があると、それだけで不許可になり得ます。また、疑わしいと判断されて慎重な審査が必要とランク付けされると、来日から現在までの申請や過去提出した書類、日本での活動や実態についても調査が入り、永住不許可だけでなく、その後の更新申請まで通らなくなる可能性があります。書類の整合性が保たれているか、相違点や矛盾点がないか、書くべきことを書き、書くべきでないことを書いていないかなどの判断が、許可と不許可を分けます。

上記でも説明した通り、永住許可の要件のひとつに独立生計要件があります。この内容は「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」と説明されており、具体的には次の２つの要件を満たす必要があります。

• 生活保護などを受けていないこと
• 安定した収入があり、自立した生活が見込まれること

生活保護を受けていると、自立しているとは認められないため、生計要件を満たしていないと判断されます。また、国の財政を圧迫しているという考えから、国益要件（国の利益になっていること）も満たしていないと判断されます。これは、年金や税金の減額や免除を受けた場合も同じ考え方で不許可となり得ます。

「安定した収入」とは、原則過去５年～現在の年収が継続して300万円以上あることが許可・不許可を分けるひとつのラインだと言われています。また「自立した生活が見込まれること」とある通り、永住の審査においては現在の貯金額よりも収入面が重要視されています。

この300万円というのは扶養している家族がいない場合の最低ラインの目安であり、扶養家族がいる場合は１人あたり約80万円～100万円ほど、この「年収300万円」のラインに上乗せして考える必要がありますので注意しましょう。

例えば、配偶者を扶養している場合には申請者の年収が300万円では足りず、最低でも300万円に扶養１人分として80～100万円を年収要件に加えた380～400万円程の年収があれば独立生計要件はクリアしていると考えることができます。さらに子供が１人いて扶養している場合には、配偶者＋子供で最低でも160～200万円プラスし、360～500万円の年収が望ましいといえます。

以前は60～80万円程プラスすれば良いと言われていましたが、扶養家族1人で360万円くらいだと不許可になる事例が聞かれるようになりました。この上乗せ金額の変化からも、要件が年々厳しくなっているのがお分かりいただけると思います。

扶養人数が１人追加されるごとに必要な追加年収を＋80万円と考えて、永住許可に足りる年収を表にまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。

扶養人数０人の場合

収入面の要件（目安）：年収300万円

扶養家族１人の場合

収入面の要件（目安）：年収380万円（300万円＋80万円×１人）

扶養家族２人の場合

収入面の要件（目安）：年収460万円（300万円＋80万円×２人）

扶養家族３人の場合

収入面の要件（目安）：年収540万円（300万円＋80万円×３人）

扶養家族４人の場合

収入面の要件（目安）：年収620万円（300万円＋80万円×４人）

扶養家族５人の場合

収入面の要件（目安）：年収700万円（300万円＋80万円×５人）

正確には、「公的義務を適正に履行」することが要件のひとつとなっており、

守るべき公的義務とは次のことを指します。

• 住民税・国税等の納税義務
• 公的年金・公的医療保険の保険料の納付義務
• 入管法上の届出義務

この税金等に関しては、すべて、期限内に、支払っている必要がありますが、特に多いのが年金の支払い漏れです。外国人だからという理由で年金を払うことを義務と考えていない方がいますが、国益要件に明記されていますので、払うことは当然として、１日の支払い遅れでも審査に大きく影響します。

過去払っていない年金がある場合には、現在２年間は遡って払えますので、まず直近２年間分すべて納付し、今後最低２年間は年金を期日通り納めてから永住申請を改めて検討しましょう。また、今後の払い漏れ防止のため、コンビニ払いの方は引き落としに設定しておいた方がよいでしょう。

永住許可要件のひとつに、居住要件があります。

これは、「原則として、引き続き１０年以上本邦に在留していること」が求められるものですが、要件の内容に「引き続き」とあるように、10年の間継続して在留していると認められることが必要です。たとえば、海外旅行などで数日程度日本を離れるのは問題ありませんが、次の場合などは居住歴がリセットされてしまう可能性があります。

• 再入国許可の期限を過ぎて海外に滞在してしまった場合
• 更新申請で不許可となり、出国準備（30日）となってしまった場合
• いままでに１回の出国で90日以上日本を離れた場合
• 年間出国日数が合計で100日以上になる場合

このリセットに気づかず申請すると、日本に10年以上いるはずなのに居住要件を満たさないと判断され、不許可となる場合がありますので注意しましょう。

ただし、過去の事例から、このリセットに関しては帰化申請よりは厳密・厳格ではないと考えられます。リセットでもまた再び10年間を過ごさないと許可がでないというわけではなく、例えば100日以上の出国が10年間のうち1年のみであれば、11年目の出国を少なく日本で過ごすことで、次の年に永住許可が認められる可能性は大いにあるというのが弊所の見方です。

また、現在の新型感染症の影響など、やむを得ない事情で日本に帰って来られなかった場合など、上記に当てはまる場合にいままでの居住期間が一概にリセットされるとは言えません。

必要な説明や疎明が足りずに不許可となるケースも非常に多いです。これは、多くは理由書に何を書いていいか分からないことが原因です。理由書、説明書、反省文、申請書、各種契約書などの作成については、重要なポイントを押さえて審査官に必要十分な情報を伝える必要があります。要件を満たしているにも関わらず、準備不足のために不許可になるのはもったいないことです。後日、自己申請で不許可となった後で専門家が申請した書類を確認すると、不許可リスクを減らし、許可可能性を十分に高められれば、許可となったであろう事案はとても多いのです。