永住者の再入国許可に必要な書類と有効期限は？

永住者の再入国許可に必要な書類と有効期限は？

再入国許可ってなに？？

再入国許可の制度は、日本に在留している外国人が一時的に日本を離れてまた日本に帰ってくる予定がある場合に、出入国在留管理局（入管）にいつ日本を出国して、いつ日本に帰ってくる予定なのかを予め伝えて許可を得ることで、入国の際の手続きを簡略化することができる制度です。入管法では、第26条に規定されています。

もし、外国人が「再入国許可」や後述する「みなし再入国許可」を受けずに出国した場合には、保有している在留資格や在留期間を放棄したことになり、在留資格は消滅してしまいます。そうなると、再び日本に入国しようとする場合には、改めて査証申請の手続きを行わなければなりません。新たに査証を取得した上で、上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなりますので、非常に時間がかかります。

特に「永住者」の在留資格は取得まで様々な要件をクリアする必要があり、新規入国で付与される在留資格ではありませんので、消滅してしまうとその後の日本での活動に関わる大変な事態となります。

一方、再入国許可・みなし再入国許可を受けた外国人は、通常必要とされる査証が免除されます。また、再入国許可を受けて再入国した後は、以前の在留資格・在留期間が継続しているとみなされ、出国前と同じように日本での活動ができます。

日本に戻ってくる予定がある方は、必ず再入国許可・みなし再入許可どちらかの手続きをするようにしましょう。

再入国許可の種類

再入国許可の種類には、「１回限り有効なもの」と「数次有効なもの」の２種類があります。
「数次有効なもの」は期間内であれば何回も使用できますが、法務大臣が申請の内容を加味して、相当と認められた場合に限って取得できます。「１回限り有効な再入国許可」はシングルと呼ばれ、「数次有効な再入国許可」はマルチと呼ばれています。

再入国許可の有効期間

2012年より再入国許可の有効期間が見直され、通常の中長期在留資格の場合、再入国許可の最長が４年⇒５年となりました。ただし、在留資格ごとの期間満了日がそれより早く来てしまう場合には、在留期間満了日までに日本に戻る必要があります。永住者は在留期間に制限がありませんが、あくまで外国籍のため、永住者の場合でも再入国の有効期限の最長は「５年」です。

ちなみに、特別永住者の方は一般永住者より１年長く、「最長６年」再入国許可を得ることができます。

病気など特別な事情がある場合には、さらに１年を超えない範囲での延長が認められる場合があります。出国先の日本大使館で延長の申請が行えますが、現在許可を受けている再入国許可の有効期間内に行う必要があり、有効期間をすでに過ぎている場合には原則延長は認められません。

再入国許可の手数料

再入国許可申請を行い、許可されるときには以下の料金を収入印紙にて支払います。

みなし再入国許可とは

みなし再入国許可とは、2012年7月に新しく創設された制度です。在留資格と有効なパスポートがあれば、出国時に簡単な手続きを行うだけで、日本を出国した日から１年以内に再入国すれば、前項でお話した「再入国許可」の取得手続きをしなくても、再入国ができ、再び出国前と同じ活動を日本で行うことができます。

この制度は主に中長期的に日本で在留する方の利便性向上を目的とした制度ですので、以下の方は中長期的在留者とは言えず、みなし再入国許可制度の対象外となります。

みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から１年間となりますが、在留資格ごとの期間満了日がそれより早く来てしまう場合には、在留期間満了日までに日本に戻って更新等の手続きを行う必要があります。また、日本を１年以上離れる予定の方は、みなし再入国ではなく、通常の「再入国許可」を得てから、出国する必要があります。永住権を持つ外国人の場合でも、みなし再入国は最長１年です。この期限を超えてしまうと「永住者」の在留資格も消滅してしまいますので十分に注意が必要です。

また、再入国許可と異なり、みなし再入国許可で出国した場合には有効期間を延長することはできません。

特別永住者の場合でも、有効なパスポートと特別永住者証明書があればみなし再入国制度の対象となります。期間については一般永住者より長く「最長２年間」のうちに再入国すれば良いことになっています。

また、以下の方はみなし再入国許可制度の対象外として規定されているため、再入国を希望する際は、通常の「再入国許可」の手続きを通して許可を得る必要があります。

• 在留資格取消手続中の者
• 出国確認の留保対象者
• 収容令書の発付を受けている者
• 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
• 日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

再入国許可・みなし再入国許可の手続き