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【相続】葬儀・納骨等の死後事務手続きも公正証書化すれば安心!

今回は、相続手続きに入る前の「死後事務手続き」について解説します。

 

【死後事務手続きとは?】

遺言実行・相続のメインとなる手続きの前に位置するものなので見落としがちですが、葬儀や納骨、死後の行政手続きなど、

被相続人がお亡くなりになった後の死後事務手続きは、残された家族にとってかなり骨の折れるものとなります。

また、やらなければいけないことがかなり多いので、滞ると実際の相続手続きに進めなくなります。

 

身近に頼れる親族がいない方、身寄りのない方にとっては、

信頼できる人に責任をもって行ってもらえるよう事前に契約(死後事務委任契約書)を結んでおき、それを公正証書として公文書化しておくことで、万全の体制を築けます。

実際の相続手続きまでの流れがスムーズになり、負担を軽減して残された家族を助けることになりますので、重要な終活ツールのひとつなのです。

 

【死後事務手続きの具体例】

具体的な死後事務手続きの中身について紹介します。

葬儀に関すること:葬儀社の準備、遺体の引取り、仮安置、関係者への連絡、死亡届の提出、葬儀の手配及び執行、火葬場の手配、火葬及び拾骨など

納骨に関すること:遺骨の引取り、仮安置、納骨先の確認・連絡、納骨先への搬送、法要及び納骨など

行政手続きに関すること:市区町村役場での手続き、年金についての手続き、その他の事務手続き、世帯主の変更(死亡者が世帯主であった場合)、健康保険証、介護保険証、印鑑カード、マイナンバーカード等の公的書類の返却、健康保険料、介護保険料等の還付請求、高額療養費等の支給請求、葬祭費支給申請、住民税、固定資産税等の税務関係届出、未払い住民税の清算事務など

年金の手続きに関すること:年金停止及び未支給年金請求、遺族年金受給請求、企業年金、私学共済等の諸手続きなど

その他の死後事務手続き:病院または施設等の諸費用の支払い事務、家賃光熱費等の停止及び支払い事務、家具等の遺品の処分、清掃、返還事務など

 

【委任契約を結び、公正証書にすれば安心】

死後事務手続きは遺言では指定できませんが、具体例で紹介したように、かなりのボリュームがあります。

スムーズに進めるためには生前に信頼できる方と委任契約を結び「死後事務委任契約書」を公正証書として公文書化しておくのが最善です。

 

具体的な手順を紹介します。

  1. 具体的に実行する人や委任事項を決める。
  2. 実行する人に了解をとる。
  3. 依頼事項を踏まえて、契約書の文案を作成する。
  4. 契約書の文案をもとに、公証役場で公証人と打ち合わせ。
  5. 死後事務委任契約公正証書として完成

となります。

実行する人で多い例は、親族や友人・知人、行政書士等の専門家やNPO法人などです。

謝礼や報酬などを支払う場合は、金額なども明確に示しておく必要があります。

 

冒頭でもお話したとおり、特に身寄りのない方などにとっては、葬儀や納骨、行政手続きなどを信頼できる人に責任をもって行ってもらえるよう、事前に契約しておくことが大切です。

 

【まとめ】

いかがでしたか?

今回は、相続に入る前に行う必要がある「死後事務手続き」について紹介しました。

残された方々の負担を軽減する意味でも、死後事務委任契約を結ぶなど、事前の準備を考えておきましょう。

 

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