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【相続】被相続人の銀行預金や株式(必要書類と死後手続き)

今回は、「被相続人の銀行預金や株式(必要書類と死後手続き)」について解説します!

 

故人の銀行預金や株式が死後どうなるのでしょうか。

共通する部分もありますが、それぞれの手続きと必要書類について確認しましょう。

 

【死後の銀行口座はどうなるの?】

故人が死亡した事実を知ると、銀行は故人の口座を凍結します。

 

裏を返せば銀行が被相続人死亡の事実を知らない間は口座の凍結はされませんので、

配偶者などが故人の口座の暗証番号を知っていれば、事実上は故人の口座から預金の引き出しができてしまいます。

ただし、不用意に引き出しを行うとその後の財産調査の手続きで発覚し、使途を巡って相続人間でトラブルとなるケースがよくあります。

 

不用意に引き出したりせずに取引銀行ごとに、指定された手続きを行うことが重要です。

無用なトラブルを防ぐためにも、葬儀費用などでやむを得ず故人の口座からお金を引き出す場合には、根拠となる領収書などはあとで説明できるようにしっかり保管しておきましょう。

 

【銀行預金の相続手続きで必要な書類】

  • 相続手続依頼書等、各金融機関所定の解約・払戻依頼書類
  • 被相続人の除籍謄本
  • 解約を希望する口座の預金通帳、証書、キャッシュカード等(紛失の場合は紛失届)

ただし、これらの書類は取引銀行ごとに違うため、様式に従いましょう。

遺言書がある場合には、これらの銀行指定の書類と、遺言書検認済証明書(自筆証書遺言の場合のみ)を提出すれば手続きは完了です。

 

しかし、遺言書がない場合には、上記に加えて以下の1~6の書類を提出しなければなりません。

  1. 遺産分割協議書
  2. 相続人全員の印鑑証明
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
  5. その他相続関係を明らかにする戸籍・除籍・原戸籍謄本(代襲相続、子のない相続の場合など)
  6. 相続関係説明図

※ただし、3~6は法定相続情報一覧図で代替可能です。

 

【法定相続情報一覧図とは】

以前までは、金融機関、証券会社、法務局など、遺産名義変更をする場面では、その都度相続人特定のために膨大な戸籍書類の提出と確認作業が必要となり、

相続人側も手続き受付機関側も膨大な時間を浪費してしまう実態がありました。

 

そこで、法務局が発行する「法定相続情報」を添付することで、膨大な戸籍謄本等の提出及び確認作業を省略し、短時間で効率よく相続手続きが進むように、現在では法定相続情報証明制度が導入されています。

 

この制度を利用する手続きとしては、

まず必要な戸籍書類を収集し、法定相続情報一覧図を作成します。(法定相続情報一覧図の様式及び記載例

そして、法務局へ市役所などで申出書と被相続人の戸籍謄本、住民票(除票)の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写しなどの必要書類を合わせて提出します。

 

その後、法務局が法定相続情報証明書を発行してくれるので、この証明書を銀行、証券会社などの各機関に持参すれば

  • 預貯金の相続手続
  • 保険金の請求、保険の名義変更手続
  • 有価証券の名義変更手続

などがスムーズに行えるというわけです。

 

【死後の株式はどうなるの?】

次に、故人の株式についてです。

上図のように、株式の種類や預けている場所によって手続きが異なるため、まずはどの証券会社に預けているのかを特定することが重要です。

 

証券会社の株式は名義変更(口座移管)が原則であり、承継者には同一の証券会社での口座開設が必要となります。

銀行預金の相続手続きと同様、遺言書がない場合には遺産分割協議書やその他膨大な書類の提出が必要となるので、事前の準備が重要となります。

 

【株式の相続手続きで必要な書類】

  • 相続依頼書
  • 口座開設者死亡届書
  • 相続上場株式移管依頼書

ただし、これらの書類は証券会社ごとに違うため、様式に従いましょう。

遺言書がある場合には、これら証券会社指定の書類と遺言書検認済証明書(自筆証書遺言の場合のみ)を提出すれば手続きは完了です。

 

しかし、銀行の手続きと同様、遺言書がない場合は

上記に加えて以下の1~6の書類を提出しなければなりません。

  1. 遺産分割協議書
  2. 相続人全員の印鑑証明
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
  5. その他相続関係を明らかにする戸籍・除籍・原戸籍謄本(代襲相続、子のない相続の場合など)
  6. 相続関係説明図

※ただし、3~6は法定相続情報一覧図で代替可能です。

 

【まとめ】

いかがでしたか

今回は、被相続人の銀行預金や株式(必要書類と死後手続き)について解説しました。

遺言がある場合とない場合では必要な手続きも提出する書類も変わってきます。

 

残された方々のために、いまから遺言を準備しておきましょう。

 

また、法的効果はありませんが、故人の遺志を伝えるためにはエンディングノートも有効です。

こちらは形式自由ですぐに書き始められるので、いずれ遺言の内容として考えを整理しておく意味でもとても有意義なものとなります。

エンディングノートについては別の記事で改めて紹介しようと思います。

 

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