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【相続】全財産をひとりに相続にできる?(遺留分侵害額請求権)

今回は遺留分という制度趣旨や遺留分侵害額請求権(旧遺留分減殺請求権)について解説します!

 

家を出て行って音沙汰のない長男より、最後まで世話をしてくれた二男に多く相続させたいなど、

法定相続割合と異なる相続をしたい場合には遺言が必要です。

 

なかでも、相談内容として多いのは、全財産を相続人のひとりに相続させたいというものです。

このようなことも遺言で可能となるのでしょうか?

 

【推定相続人を護る遺留分】

まず、この疑問を解決するにあたっては、遺留分という制度から解説します。

相続人(残された家族など、相続を受ける側)は、法律上最低限の相続分を保証されており、これを遺留分といいます。

 

この制度の趣旨は、被相続人の利益と相続人の保護のバランスをとることにあります。

被相続人からすれば、最後に自分の財産を誰にどう渡すかくらい自由に決めたい、という考えは理解できますし、

そのために遺言書という最後の意思表示を最大限に尊重する制度が認められています。

 

しかしながら、本来は法律上遺産を受け継ぐ権利のある人が、遺言書によって全く相続財産を受け取れないことになってしまうと、

残された遺族の生活が保障されなくなってしまう恐れがあるのです。

 

そこで、民法では被相続人の遺志を尊重しつつ、相続人に対して最低限もらえる財産を保障しました。

これが、遺留分の制度趣旨です。

 

円満な相続を目指すのであれば、被相続人はこれを必ず考慮しなければなりません。

それでもやはり、度を超える不義理があった場合には、相続人の遺留分をも奪う「推定相続人の廃除」という制度も存在していますが、

廃除要件は非常に厳格なため、認められにくいのが現実です。

 

後々のことを考慮すると、やはり最低でも相続人の有する遺留分を満たす遺産分割内容で遺言書を作成しておくことが、

相続紛争を予防する上では、最も安全確実といえるのです。

 

【遺留分はどのくらい?】

遺留分割合は誰が相続人となるかによって異なります。

以下は概算で遺留分の割合を示した一覧表です。

法定相続人の例 遺留分の合計 相続人 法定相続分 遺留分
配偶者のみ 1/2 配偶者 1/2
配偶者と

子供2人

1/2 配偶者 1/2 1/4
子供 1/4ずつ 1/8ずつ
子供2 1/2 子供 1/2ずつ 1/4ずつ
配偶者と

父母

1/2 配偶者 2/3 1/3
父母 1/6ずつ 1/12ずつ
配偶者と

兄弟2人

1/2 配偶者 3/4 1/2
兄弟 1/8ずつ なし
父 母 1/3 父母 1/2ずつ 1/6ずつ
兄弟2人 なし 兄弟 1/6ずつ なし

実際には、調査後に財産が確定したら、計算式で算出します。

まず法定相続人が誰に当たるのかを左列から確認し、本来の法定相続分と赤字の遺留分割合を比較してみましょう。

 

【遺留分侵害額請求権とは?】

もらえるはずだっだ遺留分をもらえなかった推定相続人は、「遺留分侵害額請求権※」という権利の行使が認められています。

これは遺留分を侵害された相続人が、侵害した受遺者や受贈者などに対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利のことです。

遺留分権利者が遺留分侵害額請求を行使するためには特別な手続きは必要なく、メールや口頭でも請求できますが、

一般的には配達証明付きの内容証明郵便等が利用されます。

 

遺留分が侵害されたとしても、そのまま遺留分を侵害された相続人が何もしなければ遺言書の内容はそのまま有効になります。

しかし、遺留分侵害額請求権を行使された場合には、相続人や受遺者が大変な心労を負いますし、身内同士の権利行使であれば後味が悪いものとなるのは想像に難くないでしょう。

あらかじめ遺留分相当額が確保されていれば、このような事態を回避することができ、また残された方々の精神的負担も軽減できます。

 

以上の点を踏まえてもなお、どうしても遺言者の心情から遺留部相当額を相続させることに抵抗感が強い場合も少なからずあります…

その場合には、遺留分相当額を生命保険金等で代償できるよう、遺留分侵害額請求を受ける側となる相続人または受遺者を受取人とする生命保険契約も有効です。

これは前回の記事でも紹介しましたが、生命保険金の受取人として相続人のひとりを指定している場合には、受取人固有の財産となるので相続財産とはならないためです。

(詳しくは前回の記事をご覧ください。)

 

ちなみに、遺留分侵害額請求権には時効があり「相続の開始等があったことを知った時から1年相続開始の時から10」となっています。

民法 第九章 遺留分(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
出典:e-Govポータルより抜粋

※2019年7月1日施行の法改正により、「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権に変更となりました。

これにより、旧法下では原則、現物返還(金銭での返還は例外的)でしたが、改正後は金銭請求に一本化されています。

 

【まとめ】

いかがでしたか?

今回は、被相続人が遺言の作成にあたって考えるべき遺留分の制度趣旨や遺留分侵害額請求権についてお伝えしてきました。

 

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