お役立ち記事

【相続】慰謝料請求権、生命保険金、死亡退職金は相続される?

今回は、慰謝料請求権、生命保険金、死亡退職金、借家権・借地権は、相続財産となるのかについて1分間で解説します!

 

 

【相続されるもの、相続されないもの】

故人の財産には、相続できるものと相続できないものがあります。

相続する財産(相続財産)は、プラスの財産である「積極財産」とマイナスの財産である「消極財産」に大きく分けることができますが、

基本的には、相続開始時に被相続人の財産に属している一切の権利義務が相続財産となります。

 

例えば、土地・建物などの不動産や現金、預金、株式や社債なども相続財産ですし、

ゴルフ会員権や電話加入権、税金、借金、未払金なども相続される財産に含まれます。

 

ただし、被相続人の扶養請求権など「一身に専属するもの」は相続財産には含まれません。

その他、祭具(仏壇など)、墳墓(墓地、墓碑)などの「祭祀財産」も相続財産に含まれません。

 

では、慰謝料請求権、生命保険金、死亡退職金、借家権・借地権については、どうなるのでしょうか。

実は、これらは過去に相続財産となるか争われた経緯があるものです。

 

【慰謝料請求権】

以前までは、慰謝料請求権も被相続人の一身専属的なものとみなされ、

被害者(被相続人)が「慰謝料の請求をしてから死亡したのでない限りは認められない」とされていましたが、

現在では、慰謝料請求権も相続の対象とされています。

 

【生命保険金】

生命保険金の場合はやや複雑で、保険契約の受取人により相続される場合相続されない場合とに分かれます。

被相続人が自分自身を受取人に指定した場合は、相続人は故人の「保険金請求権」を取得したことになりますので、保険金は相続財産となります。

 

しかしながら、受取人として相続人のひとりを指定している場合には、受取人の固有の財産となるという考えのもと、相続財産とはなりません。

この場合の保険金の受取人は、他に相続人がいた場合でも、特段の事情のない限りは、その他の相続人の同意なく保険会社へ請求をして死亡保険金を受け取ることができます。

 

ただし、受取人が多額の保険金を受け取った場合は、相続割合が調整される場合もあります。

 

【死亡退職金】

死亡退職金は、相続の対象とはなりません

これは、死亡退職金の目的は、遺族の生活保障と考えられているからです。

そのため、受取人固有の権利として、遺産分割の対象とはならないというのが原則なのです。

しかし、明確に受取人の定めがない場合には、当然に受取人固有の財産と考えることには難しいので、場合によっては遺産分割の対象となることも考えられます。

 

また、生命保険金と同様、受取人が多額の死亡退職金を受け取った場合には、相続割合の調整がされる場合もあり得ます。

 

【借家権・借地権】

借家権・借地権については一般に財産権と理解され、相続の対象となります。

通常、借地権を譲渡する場合は、地主の承諾を必要とし、名義書換料などを支払うことがありますが、

相続で得る場合には譲渡のケースとは異なるので、地主の承諾は必要なく、名義書換料などを支払う必要もありません。

 

【まとめ】

いかがでしたか?

今回は、慰謝料請求権、生命保険金、死亡退職金、借家権・借地権は、相続財産となるのかについて解説しました。

 

不明点や、相続・遺言についてのお悩みがあれば、ぜひCoCo行政書士相談室にご相談ください♪

初回無料相談のお問合せも、こちらから24時間承っております!

関連記事

ページ上部へ戻る