内容証明郵便活用のすすめ

「内容証明郵便」とは、文書内容、発送日、相手方が受け取った日付等を郵便局が証明する郵便サービスです。

従来から、契約解除の通知や未払い代金督促などで活用されてきました。近年では、インターネット上の誹謗中傷記事の削除を求める場合や、顧客情報などの持ち出しで退職者に警告文を送る場合など時代に合わせて様々な用途で利用されています。

ここでは、内容証明の作成を専門家に任せることの利点などを取り上げてみました。

【内容証明郵便を専門家に任せる】

内容証明郵便は、個人で(自社名義で)出すことも可能ですが、専門家に任せることで以下1~4の効果が期待できます。

  1. 意思が固いことを相手方に示すことができ、後々、主張の一貫性が認められやすい。
  2. 裁判になることを回避するため、正しい法的手続きを経たことを証明できる。
  3. 専門家が関与(代理発送)することで、督促の相手方に心理的圧迫を加え、債権回収等が実現しやすくなる。
  4. 面倒で複雑な文面構成をプロ任せにできるため、悩む時間を他のことに当てられる。

自分自身で調べて正しく作成するには時間はかかりますが、上記の1、2のような効果は同様に得られます。

ただし、内容証明郵便は公的な記録に残り、後々のやり直しがきかないので注意が必要です。また、督促等に関しては最初の通達が最も重要とされているため、「最初の一通目を専門家による代理発送で行うこと」が効果的です。

なにより、4番目の「悩む時間を他のことに当てられる」というメリットは大きいので、時間がかかりそうな場合には早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

【ご自身で手続きを行う場合の注意点】

内容証明郵便の作成には細かいルールがいくつかあります。専門家に任せる場合には不要な悩みですが、ご自身での作成を検討されている方向けに、主なルールを下に記載します。

  • 1行20字以内、1枚26行以内で構成する。
  • 文書内には、表題、通知内容、日付、相手方の住所・氏名、ご自身の住所・氏名を記入する。
  • 内容証明郵便を3部準備する。(うち1部は差出人控えとなります。)
  • 内容証明郵便3部すべてに捺印する。
  • 2ページ以上になるときは、ホチキス留めして、割印を捺印する。
  • 資料を送りたい場合は別途普通郵便等で送る。
  • 封筒には文中表記と同じ、住所・氏名を記入する。
  • 郵便局での発送時に受け取った控えを保管する。

 

【当事務所の主な内容証明サービス一覧】

CoCo行政書士相談室では、内容証明郵便として主に以下の取り扱いがございます。

お客様それぞれの相談内容に応じて、しっかりと詳細を伺ってからお手続きいたします。

  • 賃金の請求関連
  • 売掛金・未収金の督促関連
  • 請負代金の請求関連
  • 債権債務の相殺関連
  • 債権譲渡関連
  • 引き渡し請求関連
  • 契約の解除・催告関連
  • クーリングオフ関連
  • 損害賠償請求関連
  • 迷惑行為関連
  • インターネットトラブル関連
  • 土地・建物関連
  • マンション管理関連
  • 労働問題関連
  • 男女問題関連
  • 相続・遺言関連

※上記にない内容証明郵便についても、お気軽にご相談ください。

 

 

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