創業支援は誰に依頼すべき?

創業のお手続きは行政書士に任せていただけます。

法人設立から各種営業許可の取得、創業計画書の作成、創業時融資や補助金申請のお手伝い、契約書の整備など、長期にわたるスムーズなサポートが可能です。はじめての起業に不安があれば、設立完了後も、事業計画書等の作成や資金調達支援、販路拡大支援など、継続してサポートを行えます。

 

【会社設立はどの専門家を頼るべきか】

会社設立の手続きは、実は専門家に頼らずに全てをご自身で行うことも可能です。しかし、独りで手続きを1から行うには、かなりの時間を費やします。

専門家に頼ることでビジネスチャンスを逃さず、時間を節約して事業計画などに専念でき、結果的にトータルコストを節約できたという事例も少なくありません。

また、創業時に士業との繋がりをつくっておくと、後々トラブルが生じたときにすぐに専門家に相談できるといったメリットがあります。

 

会社設立には多くの士業が携わっています。ここでは、どの専門家に最初に依頼すべきか、まとめてみました。

1. 司法書士に依頼する: 法律上、法人の「登記手続き」を行えるのは司法書士だけです。そのため、「書類などは自分で作成するから後の登記だけは任せたい」など、純粋に会社設立のみを依頼するのであれば司法書士に頼むのが良いでしょう。司法書士以外の士業に依頼する場合、登記手続きのみはそれぞれの士業が提携している司法書士に外注する形となり、もしくは、ご自身で行っていただく必要があります。

2. 社会保険労務士に依頼する:行政書士、司法書士と比べると、会社設立を専門に扱う社労士は少ないですが、法人設立と合わせて社会保険・厚生年金・雇用保険などの手続きも含めて依頼できるメリットがあります。

3. 税理士に依頼する:税務関係の届出書の作成や提出を代行できる点が、税理士に依頼するメリットと言えます。また、創業後の税金を抑えたいなどの相談にも乗ってもらえるでしょう。ただし、会社設立後の会計記帳や決算・申告などがセットになっている場合には、会社設立費用が安い代わりに、決算料などの税務についての費用が高くなっている場合もあります。セット価格などの提案があった場合には、会社設立分の費用の差にとらわれず、トータルコストで考えることが重要です。

4. 行政書士に依頼する:会社設立の手続きには、それに伴って許認可が必要なケースが多くあります。飲食店・運送業・介護サービス事業・建設業・古物商・酒類販売・深夜営業などは、一定の許認可手続きが必要となる典型例です。「許認可が下りずに開業が遅れてしまった」「そもそも許認可が必要なんて知らなかった」などといったトラブルを未然に防ぐために、許認可が必要になるかを事前に行政書士に確認し、会社設立と併せて許認可手続きを依頼することが賢い選択と言えます。これらを一緒に行政書士に依頼することで、二度手間を防止するだけでなく、費用も抑えられます。

ちなみに、定款・株式申込書・議事録作成など登記所に提出するためのもの以外の会社設立に必要となる書類の作成は、司法書士ではなく、行政書士の業務範囲とされています。

 

士業同士にはネットワーク(横のつながり)があります。

それぞれ決められた業務の棲み分けがあるため、会社設立~営業許可申請までには、通常、以下のような連携が行われています。

  • 設立に関する手続き(定款・議事録等の書類作成)=行政書士
  • 設立登記に関する手続き(登記申請書類等の書類作成)=司法書士
  • 税関係の手続き=税理士
  • 社会保険等の手続き=社会保険労務士
  • 営業許可等の申請手続き=行政書士

どの士業に会社設立を依頼しても、上記の業務範囲に応じて適切な士業の紹介や外注ができるようになっていると思われますので、専門家に依頼する際には事前に相談してみることをお勧めします。

 

【会社設立の具体的な手続き(一例)】

会社設立までの具体的な手続きを紹介します。

株式会社の場合、設立までに約2週間~1か月ほどの時間を要します。

  1. 会社の基本事項(商号・本店・目的、資本金、決算日等)の決定
  2. 印鑑証明の取得
  3. 商号、事業目的の適格性、必要な許認可等の調査
  4. 会社代表印・会社銀行印等の作成
  5. 設立手続きに必要な書類の作成と必要書類の準備
  6. 上記書類への押印(実印)
  7. 公証人による定款認証
  8. 出資金額の払い込み
  9. 法務局への登記申請
  10. 各種届出、印鑑証明書・登記簿謄本の交付申請等

※CoCo行政書士相談室では、必要資料の作成・準備と並行して、創業時の補助金・給付金をお調べします。申請可能な交付金制度がある場合には、併せてご提案させていただきます。

 

【会社設立の必要書類(一例)】

株式会社(発起設立)の場合に必要となる書類は以下の通りです。

  • 発起人、取締役の印鑑証明書
  • 会社実印(代表者印)
  • 定款
  • 発起人の決定書(決議書)
  • 就任承諾書
  • 払込みがあったことを証する書面
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

 

【法人格の種類と特徴】

株式会社:法人の形態では最も知名度が高いのが株式会社であり、その分、社会的信用は高いとされています。設立方法には、発起設立と募集設立という2種類の設立方法があります。また、合同会社と異なり、公証役場での定款認証が必要です。定款に係る費用、登記に係る費用が他の法人形態よりも高く、全ての手続きをご自身で行う場合でも、約24万円以上かかります。

合同会社:株式会社に比べて、ランニングコストが抑えられ、経営の自由度も高いメリットがありますが、株式会社に比べると社会的信用はやや低いとされています。また、合同会社では社員(出資者)全員が業務執行権を持つといった特徴があります。公証人による定款認証が不要な点が他の会社形態と異なります。

一般社団法人:社員2名以上、定款認証と登記手続きのみで設立が可能です。事業目的の規制も、設立時の財産保有規制もないため、身軽で自由度が高いことが特徴です。必置機関は「社員」「社員総会」「理事」のみで、これも身軽な運営を実現するひとつの要因となっています。

NPO法人:NPO(Non-Profit Organization)は民間非営利組織と訳されます。NPO法人とは、特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(NPO法)に掲げられている「営利を目的としない活動(20種の特定非営利活動)」を行うために設立された法人を指します。社会的信用は非常に高く、設立コストを抑えられ、税制面で優遇されるといったメリットがある一方、情報公開義務や活動内容の制約があり、厳密な審査を経るため、設立までに4か月~半年程かかるといったデメリットがあります。

 

内閣府のHPにより詳細な法人格の選び方の表が掲載されています。

ご検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

 

【会社設立のための基本的な用語】

会社設立に関して重要な用語をまとめます。

発起設立:発起人(会社を作ろうとする人)のみが出資し、株主となって会社を設立することです。

募集設立:発起人以外からも出資を募り、株主となってもらう設立の方法です。

営利:収入から必要経費を差し引いて残った利益を、関係者で分配することを言います。

非営利:収入から必要経費を差し引いて残った利益を関係者で分配せず、次の事業にまわすことを言います。

定款:会社を運営していく上での基本的なルールを定めたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。会社設立において必ず作成しなければなりません。内容としては、必ず定めなければならない事項(絶対的記載事項)の他、相対的記載事項、任意的記載事項があります。絶対的記載事項は以下の通りです。

  1. 目的(事業内容。これに基づいて会社の活動が行われます)
  2. 商号(会社の名称)
  3. 本店の所在地(○県○市)
  4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  5. 発起人の氏名または名称および住所
  6. 発行可能株式総数(会社成立までに定める必要があります)

 

【個人事業主への創業支援】

CoCo行政書士相談室では法人設立はもちろんのこと、個人事業主から事業を始めることを考えている方への創業支援も行っております。

事業の展望などをお聞かせいただいた上で、補助金制度やクラウドファンディングなど活用できるものがないか、必要な届け出や事業面・事務面でのご提案はできないか、など、不安や悩みの解決のため、精一杯お手伝いいたします。法人成りのタイミングやその後の定期的な事業支援についてもご相談いただけます。

 

お問合せは相談・問い合わせページからいつでもお気軽にご連絡ください。

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