補助金・給付金は見逃し厳禁!

補助金・給付金の受けとり方は交付金制度ごとに異なります。

最近ではコロナの影響もあり、多種多様な制度があります。よくある質問などをもとに、以下に要点をまとめました。

 

【助成金・補助金・給付金の共通点】

助成金・補助金・給付金はいずれも、生活や事業をサポートするために国や自治体が支給するお金です。融資などと異なり、返還する必要がありません。受給するためには受給要件を満たし、期限内に必要書類を揃えて申請する必要があります。提出先が官公署の場合は行政書士の専門業務となりますので、申請のサポートを任せていただけます。ご自身で申請する場合には、ミラサポplus などの情報サイトを活用しながら、こまめに受給できるものがあるかチェックし、受給要件に当てはまるものがあれば書類を準備して、ネットなどから申請を行います。

 

【助成金・補助金・給付金の相違点】

目的は似ていますが、次のような違いがあります。

  • 助成金:主に雇用関係、研究開発などの目的で給付されるものです。厚労省系の助成金は雇用保険を財源とする支援のため、支給要件に「労働保険に滞納がないこと」などが含まれます。
  • 補助金:新規事業、サービス導入、販売促進などのサポートとして原則、後から交付されます。比較的提出書類も多く、審査も厳しいですが、支給額は助成金よりも大きいのが特徴です。
  • 給付金:国や自治体を財源とするもので、受給条件さえ満たせば申請のみで受け取れます。対事業支援だけでなく「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」など、一般国民に向けたものもあります。

 

【助成金・補助金・給付金申請の注意点】

1. 期限を確認する

助成金・補助金・給付金はいずれも申請に期限があります。期限を過ぎてしまうと受給できなくなってしまうため、必ず期限を確認し、期限内に申請を行いましょう。

2. 課税対象かどうかを確認する

交付金は収入とみなされるため、基本的には課税対象となります。一部特例として法律により非課税となる場合(例:特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金)もあるため、事前に申請する交付金が課税対象であるかどうか確認しましょう。

3. 不正受給について確認する

最近ニュースになっているのが「不正受給」問題です。当たり前ですが、受給条件を満たしていないにも関わらず、受給をするために偽った情報で申請を行い受給した場合、詐欺罪などの犯罪行為に該当します。助成金の不正受給とみなされた場合、処罰により逆に余計なお金を払うことになるだけでなく社会的信用も失ってしまいます。万が一、提出後に申請内容に誤りがあったと気が付いた場合には、すぐに申請先の機関へ申し出ましょう。

 

【行政書士に任せることのメリット】

1. 受給条件を満たしている補助金を見逃さずに済む

不安定な社会情勢のため、変化が目まぐるしく、つい見落としてしまいがちな補助金申請。期限に間に合わずに後悔することもありえます。専門家に任せておけば、正確な手続きで補助金申請できる上、継続して必要な情報を受け取れるので安心です。ちなみに、給付金申請も官公署への申請なので、行政書士の専門業務です。税理士が有償で代行しているケースが見られますが、原則的に有償での代行申請は行政書士以外に許されていません。

2. 会社のライフステージに寄り添った支援が可能

創業に関する補助金申請の場合には、設立のお手伝いから営業許可申請手続き、創業計画書の作成、各種契約書の整備なども併せて依頼することができます。また、成長期~安定期の事業支援関連の補助金であれば、それに伴って営業許可の変更・更新手続き、経営力向上計画書・事業計画書の作成、リスクヘッジ・事業継続計画(BCP)、販路拡大・海外展開に関する支援など、幅広く継続的なサポートが可能です。

3. 悩む時間を節約でき、その時間を経営など有益な自分のための時間に当てられる

補助金について確実なサポートを受けることで、事業に集中でき、その結果、経営状態の改善や個々の安定した生活につながります。大切な時間を無駄にしないために、悩むより前に専門家を頼りましょう。

 

【行政書士に任せることのデメリット】

1. 費用がかかる

助成金・補助金・給付金を調べる、受給条件や期限を確認する、書類を作成するなど、必要な申請手続きには時間がかかりますが、ご自身でも申請は可能です。行政書士などの専門家に依頼すると、時間を節約できる代わりに受給額の1~2割程度の費用がかかります。

2. 一部、社会保険労務士の独占業務がある

行政書士は公的融資・補助金申請手続きの専門家です。中小企業庁も「持続化給付金の申請業務について申請書記入・送信を有償で行うことは、行政書士法上、行政書士に限定される。」と言及しており、補助金業務における行政書士の立ち位置を明確に示しました。ただし、コロナ禍に国が特別枠を設けた助成金「雇用調整助成金」や、予定されている「産業雇用安定助成金(仮称)」など、一部の雇用関係助成金の申請業務は社会保険労務士(社労士)の独占業務です。依頼するのであれば、助成金も含めてワンストップで行えるよう、社労士と繋がりがあり、総合的なコンサルができる行政書士にお願いすると良いでしょう。

 

【問い合わせの多い補助金・給付金】

小規模事業持続化補助金
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が働き方改革や賃上げ等に対応するための取り組みの一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。令和2年コロナ型は終了しましたが、一般型は今後も継続されます。

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大で、営業自粛等により大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続と再起のために給付される給付金です。事業全般(農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種の法人・個人が対象)に広く使えます。中小法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円まで受け取ることができます(昨年1年間の売り上げからの減少分が上限)。

※申請期限が令和3年2月15日まで延長されました。申し出は1月末まで、書類提出は2月15日までです。

(詳細は持続化給付金HPで確認できます!)

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症または感染防止のため休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当が支給されなかった労働者に対して休業支援金、給付金として給付される給付金です。

家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。支給額は、法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円です。

申込期限が令和3年2月15日まで延長されています。

 

CoCo行政書士相談室では、もらえるはずだったのに申請し忘れた…という状況を防ぐため、

顧問契約を結んで行う「給付金定期サポート」のご依頼を承っております。

 

サポート内容は、定期的なヒアリング・情報発信、専用カルテの作成、必要書類のご案内、官公署への申請代行、不備対応、進捗確認を含みます。

報酬額は受給額の10~15%(100万円支給された場合、10~15万円のみ)、着手金や手数料は無料です。

※審査の結果、補助金を受け取れなかった時は報酬額のお支払も発生しません!

 

必要書類は揃っているけれどネット申請は難しい忙しくて申請する時間がない!という方は、行政書士に丸投げできることをぜひ知っておいてください。

今後も国や自治体が行う新しい給付金制度が増えていくと考えられます。情報を逃さないためにも、ぜひ「給付金定期サポート」をご活用ください。

 

ご依頼は、お問い合わせフォームから!

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