お知らせ

月次支援金が始まりました!

いよいよ、6月16日より、新たな給付金制度「月次支援金」が開始しました!

 

一時支援金より申請システムなどを引き継いで開始されたこの制度では、

正常にWeb画面が表示されないなど、初日から不具合が見られたようですね。

 

弊所も、一時支援金の時と同様、引き続き登録確認機関として本日から事前確認を行います。

月次支援金の制度概要に関しては、こちらの記事をご確認ください。

 

【事前確認を受けるために必要な書類】

▽個人事業主向け▽

  • 本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 収受日付印の付いた、2019年と2020年の確定申告書の控え(e-Tax等で収受印がない場合は受信通知か納税証明書を追加でご用意ください)
  • 2019年1月〜2021年対象月までの各月別(日毎)に記載されている売上台帳などの帳簿書類(月ごとにまとまった売上を記載している場合など、通帳と「取引先」「金額」の一致が台帳で確認できない場合には、一致の確認がとれる領収書や請求書等も併せてご用意ください)
  • 上記に対応する2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳のページ(2019年1月分まで記載が遡れない場合には、銀行にて出入金取引明細等の発行依頼をお願いしております)(上記帳簿書類等と照らし合わせて「取引先」と「金額」の一致を2,3か所確認いたします。一致箇所にマーカーなど印をつけていただけるとスムーズに確認作業が行えます。)
  • 代表者本人が自署した宣誓・同意書

 

▽中小法人向け▽

  • 本人確認書類
  • 履歴事項全部証明書
  • 収受日付印の付いた、2019年1-3月以降の期間を含む確定申告書の控え(e-Tax等で収受印がない場合には、受信通知か納税証明書を別途ご用意ください)
  • 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類売上台帳、請求書、領収書など)※月別日毎の売上や販売先(サービス提供先)の記載がある台帳等
  • 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳(売上台帳と照らし合わせて、取引先・金額の一致を2〜3箇所確認します)
  • 代表者本人が自署した宣誓・同意書
  • (代表取締役以外の方が事前確認を受ける場合)委任とご対応いただく方の本人確認書類(委任委任内容、委任者、受任者が明確であれば書式自由)

 

【弊所での事前確認に関するお知らせ】

CoCoC行政書士相談室では、他業務との兼ね合いもあり、月次支援金事前確認を以下の通りお願いしております。

  • 資料やサポートセンター等でご自身が受給対象者である(給付要件を満たしている)ことをあらかじめご確認ください。
  • お問合せ時に申請者情報照合に必要な情報(下記参照)をご記載のうえ、お問合せください。
  • zoom対応のみ(全国対応可)となります。(カメラ・マイクのテストを事前にお願いいたします)
  • 事前確認時間短縮(いち事業者あたり15分程度で行います)のため、事前確認実施前日22:00までの事前確認必要書類のデータ送付にご協力願います。
  • 弊所での事前確認は有料(受給後後払い)です。他業務との兼ね合いもあり、金額は以下の通り設定いたします。また、弊所の業務状況等によって、今後値上げする可能性があります。万が一受給できなかった場合には費用負担はありませんが、当日キャンセルに関しては全額の請求とし、不正受給の場合は返金できかねます。
  • 事前確認料金(税込)個人:2,980円/法人:3,980円

以上、すべてご確認いただき、【事前確認を受けるために必要な書類】をすべて揃えた上で、

お問合せフォームより【申請者情報照合に必要な情報】を記載してお送りください。

※お電話や来所での予約受付はご遠慮ください。

 

【申請者情報照合に必要な情報】

お問合せ時に以下の情報を入力して送信してください。

  • 申請者名
  • 申請ID
  • 仮登録時の電話番号
  • (個人事業主等の場合)生年月日
  • (中小法人等の場合)法人名・法人番号
  • zoom希望日時(第三希望くらいまで)

 

前回の一時支援金では、要件に当てはまっていたにも関わらず

「無料や安価な登録確認機関が全く見つからない」「事前確認が間に合わずに申請を諦めた」という声もあり、

「事前確認難民」という言葉がトレンド入りするほどでした。

 

今回の月次支援金はひと月ごとの申請となるため、前回以上に混み合うことが予想されます。

特に、申請期限の直前は月次支援金に関する相談や事前確認予約が殺到すると思われますので、

高額な登録確認機関しか残っていない…となる前に、早めに登録確認機関に事前確認の依頼をしましょう!

 

また、今回の制度では、各自治体がこれに付随するような形で、併用などが可能な救済策を打ち出している場合もあり、

「上乗せ」「横出し」などと表現されています。

  • 対象要件に当てはまっていれば月次支援金と併用して5万~10万円などを追加で受け取れる「上乗せ」制度
  • 月次支援金の売上減少要件(50%減)を満たさない場合、要件を30%などに緩和して同様の支援を行う「横出し」制度

詳細は事業者が属する各自治体にご確認ください。

 

【最後に】

ワクチン接種が広がり、各医療機関関係者も「今が最後の踏ん張り時」「コロナの終わりは見えている」と口をそろえて話しています。

この時期を乗り切った事業者は、今後きっと、日本を支える側にまわるタフな事業者となるはずです。

給付金制度をフル活用して、この苦しい時期を一緒に乗り越えましょう!

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