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【詳細解説】一時支援金の登録確認機関による事前確認は無料?

今回は、一時支援金(給付金)の登録確認機関による事前確認の概要と、事前確認が無料で受けられるのかどうかについて解説します。

 

今回の一時支援金(給付金)の制度では不正受給防止のため、登録確認機関によるチェックが必須となっており、登録確認機関探しがネックとなっています。

 

登録確認機関として登録したい士業なども多数いるのですが、事務局側の対応が遅れていて、現時点ではあまり登録確認機関が増えていない状況です。

また、登録確認機関に登録している士業によって事前確認を無料で行うところもあれば、有料で行うところもあるようです。

今回は、この登録確認機関の事前確認にテーマを絞って紹介していきます。

 

【一時支援金の概要】

念のため、今回の一時支援金の概要をおさらいしておきましょう。

個人事業主最大30万円法人最大60万円が給付される、前回の持続化給付金に代わる新たな給付金制度です。

期間は2021年3月8日からすでにスタートしており、申請期限は2021年5月31日までとなっています。

 

主な要件は以下の2つです。

  • 2021年1月~3月のいずれかの売上が、前年比or前々年比で50%以上減少していること
  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

→制度概要については前回の記事で紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらから確認してください!

 

【登録確認機関とは?】

冒頭で少し触れましたが、持続化給付金制度での不正受給多発を踏まえ、今回の支援金制度では、

  1. 事業を実施しているのか
  2. 給付対象等を正しく理解しているかなど

をテレビ会議、電話、対面で確認する登録確認機関を挟むことになっています。

 

事前確認を行う登録確認機関ですが、以下(1)~(3)の機関・有資格者のうち、登録確認機関として事務局に登録された機関を指します。

(1)認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた以下の者

など

(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 農業協同組合
  • 漁業協同組合
  • 預金取扱金融機関
  • 中小企業団体中央会

(3)上記を除く機関又は資格を有する者

  • 税理士
  • 税理士法人
  • 中小企業診断士
  • 公認会計士
  • 監査法人
  • 行政書士
  • 行政書士法人

こちらの一時支援金HP内の登録確認機関検索ページから都道府県などを入力して検索ができます。

対面でなくZoomなどでの事前確認を行っている登録確認機関であれば、県外など他の地域の登録確認機関に依頼をしても問題ありません。

 

連絡先が公表されていますので、登録確認機関を決めたら電話かメールかHP経由で事前予約の連絡を行い、

日程や方法(TV会議/対面/電話)を調整し、予約日当日に事前確認を行います。

※登録確認機関へは直接訪問は禁止されていますので、事前確認の依頼・事前予約は電話かメールにて行ってください。

 

原則は、団体の会員・組合員の方はその団体、金融機関と事業性の与信取引がある方はその金融機関、顧問の士業がいる方はその士業、が事前確認機関として登録していれば、そちらに事前確認を依頼する流れとなります。

顧問契約など、もともと取引がある事業者については、事前確認での確認書類が大幅に省略されるため、電話による事前確認でも良いとされています。

 

なお、実際の事前確認では、

「誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてという資料を必ず全て読んでください。」

と登録確認機関から言われますので、上記リンクについて内容を確認してください。

 

確認されることは、主に、登録確認機関向けの一時支援金に関する事前確認マニュアルの資料に掲載されています。

スムーズに事前確認を行うために、事業者側も事前に内容を読んでおきましょう。

 

【事前確認で確認される書類】

⇒TV会議/対面/電話を通じて、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認となります。

登録確認機関による事前確認の主な内容として「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名(法人の場合)」「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認に加え、以下の事項を確認します。

  1. 本人確認書類※1
  2. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
  3. 収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
  4. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
  5. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  6. 代表者本人が自署した宣誓・同意書

登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合は、1~5の書類の確認を省略することができます。

  • ※1 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
  • ※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールが必要です。
  • ※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。
  • ※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類で確認します。

以上を確認して事前確認を終えると、登録確認機関が事務局あてに事前確認通知番号を発行します。

この確認通知番号をもって初めて、申請者はマイページより必要事項の入力等を行って事務局への申請が可能となります。

 

なお、事前確認で書類の不備や制度についての理解不足などが発覚した場合には番号が発行されず、本申請に進めないかたちとなります。

登録確認機関は一時支援金に関する事前確認マニュアルをもとに事前確認しますので、いまから事前確認を受ける事業者は事前に確認しておきましょう。

 

【事前確認は無料か有料か】

現状を見てみると、登録確認機関(特に士業)によって事前確認を無料で行うところもあれば、有料で行うところもあるようです。

商工会議所金融機関(銀行)は「既存取引のあるところのみ対応」もしくは「10,000円程度の会費を支払って商工会議所の会員になれば対応」というところが多く、窓口も大変混みあっています。

下旬から事務局での事前確認も開始するようですが、これもかなりの混雑(もしくは開始時期の遅延)が予想されます。

 

行政書士税理士などの士業も登録確認機関として登録している機関では事前確認を行えますが、協力する士業も人員と時間を割くので、なかなか無料のところに巡り合うのは大変です。

また、無料を謳っている事務所は4月末頃まで予約がいっぱいで、3月中はすでに締切というところがほとんどです。

 

事業者としては売上が下がったために申請する給付金制度なので、当然、無料の登録確認機関にお願いしたいですよね。

そのため、無料のところには申請者が殺到し、事前確認に高額な料金を設定している登録確認機関には申請者の依頼が来ないという状況です。

当然と言えば当然のことなのですが、これは士業側にも事情があります。

 

まず、なぜ無料で事前確認ができる士業があるのかというと、これは完全なボランティア(無償)というわけではなく、

事業者に無料で事前確認を行うという条件で事務局(デロイトトーマツ)から報酬を受けられるためです。

しかし、この報酬は1件税抜909円(税込1,000円)という時間と労力と責任が伴う割には、地域によっては最低賃金を下回る水準の報酬でしかなく、

また、最低30件以上の実際の給付(事前確認の数ではない)があった場合のみ支給されるものなので、この金額では割に合わないという理由から、士業側の反発が相次いでいます。

 

そのため、この909円の報酬を辞退するのであれば、事務所と事業者の取り決めで金額を受け取って事前確認を行ってもよいということになっており、

この結果、申請者にとっては無料有料の登録確認機関が存在し、混乱のもとになっているのです。

 

税理士さんや公認会計士は確定申告シーズン(繁忙期)と重なって大変忙しいことや、給付金の本申請部分で報酬を得ると行政書士法の規定に触れる恐れがあるという理由から登録確認機関への登録に気乗りしないところが多いように伺えます。

また、登録しても「顧問先のみ無料」としたり事前確認で多額の報酬を取るところが多いため、事前確認を受けられない事前確認難民が増えているのが現状です。

 

同じ士業の立場として誤解を恐れずに言えば、無料としてしまうと事前確認の依頼が5月(もしかするとそれ以降)まで殺到してしまっては本来業務に手を付けられないため、

今回の給付金の支援(事前確認)を有料にして本来業務とのバランスをとるのは仕方のないことと思います。

 

このような状況を踏まえ、行政書士のなかには無料比較的少額で事前確認を行っているところが多々あります。

 

それでも、多くの税理士と同様の理由で、事前確認を完全無料としている行政書士事務所は少数です。

また「申請サポートまで依頼する場合は事前確認分は無料」という条件付き無料のところもありますので、無料の範囲には十分注意しましょう。

 

行政書士事務所で有料としているところは、10,000円前後で事前確認を行っている印象です。

無料機関は早いもの勝ちといった印象で4月中も予約でいっぱいというところが多いですが、

有料機関を活用すれば、4月の早いうちに事前確認~申請までを終えられる可能性がまだ高いと思います。

 

なるべく早く一時支援金を受けとりたい方は、以上の相場を踏まえて事前確認の依頼を検討しましょう。

 

【まとめ】

いかがでしたか?

肝心の事前確認を行う登録確認機関自体の登録については、現在、IDとPWが申請順に順次発行されているようですが、申請から登録までに2週間程度かかっているもようです。

実際の一時支援金の申し込みは持続化給付金と比べてかなり少ないにも関わらず、デロイトトーマツ側での処理がかなり遅れているため、もしかしたら事務局での受付が4月以降にずれ込むことも考えられます。

 

弊所は3月6日に申請して、3月24日にIDとPWが発行されました。2週間以上かかっていますね。

また、3月24日から事務局での受付を開始するとのことでしたが、予想通り機能していないといった声が上がっています。

 

弊所でも3月25日から事前確認の受付を開始いたしますが、通常業務と併行して行うため無料対応ができない点ご了承ください。

弊所顧問先は無料でしたが、4月5日時点までに事前確認をすべて終えております。

 

費用は、個人事業主への事前確認は5,000円、法人は10,000円個人・法人問わず:2,500円に報酬額を見直しました。(4月5日)

制度開始当初はどれくらいの報酬額が妥当なのか測りかねていた部分もあり、個人5,000円、法人10,000円としておりましたが、

実際に事前確認をこなすうちにある程度業務の自動化もできることがわかり、また、4月からは登録確認機関の負担増で事前確認難民がさらに増加することが予想されるため、

現在予約のとれない無料登録機関(銀行や商工会議所など)の受け皿となるべく、価格を見直しました。

 

現在すでにお支払いいただいている事業者様には、こちらからご連絡をした後、差額分を返金いたします。

また、弊所で事前確認を完了後、請求書送付前の事業者様には、ご請求書の金額を2,500円に改めたものを送付いたします。

微々たる金額の差で大変恐縮ですが、この見直しが事業継続の一助となれば幸いです。

 

最後に、まとめとなりますが、

弊所での事前確認では以下をご確認の上でご依頼・ご相談ください。

  • 個人・法人:一律2,500円
  • 事前確認予約&実施は平日土日23:30まで対応
  • Zoomで全国どこからでも事前確認できます
  • 栃木隣接県であれば対面も◎
  • 最短即日の事前確認可能!
  • 受給後の完全後払い(不支給決定の場合は1円も頂きません)

※スムーズに行うために、事前確認に必要な書類を揃えてからご連絡いただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

 

その他、初回無料相談、本申請のご相談等はこちらのページから24時間受け付けております。

 

一時支援金制度についてのご質問・不明点は、事務局設置のサポート窓口:

をご活用ください♪

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