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【詳細解説】一時支援金の必要書類(申請+事前確認)と保存書類

今回は、一時支援金(給付金)の登録確認機関による事前確認時の必要書類と申請時の必要書類、7年間保存しなければいけない保存書類について紹介します。

 

今回の一時支援金は、必要書類が非常に多いのが特徴です。

対象事業者が分かりにくい点、登録確認機関による事前確認がある点と合わせて、

前回の持続化給付金よりハードルが高いとされる要因のひとつとされています。

 

【一時支援金の概要】

必要書類の確認に入る前に、

今回の一時支援金の概要をおさらいしておきましょう。

個人事業主最大30万円、法人最大60万円までの新たな給付金制度で、期間は2021年3月8日からすでにスタートしています。

申請期限は2021年5月31日までです。

  • 2021年1月~3月のいずれかの売上が、前年比or前々年比で50%以上減少していること
  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

の2つが主な要件です。

 

また、今回は以前の持続化給付金の不正受給多発の反省を踏まえ、登録確認機関による事前確認が給付金の申請に必須となっています。

→制度概要については前回の記事で紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらから確認してください!

 

【事前確認での必要書類】

⇒TV会議/対面/電話を通じて、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認となります。

登録確認機関による事前確認の主な内容として「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名(法人の場合)」「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認に加え、以下の事項を確認します。

  1. 本人確認書類※1
  2. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
  3. 収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
  4. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
  5. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  6. 代表者本人が自署した宣誓・同意書

登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合は、1~5の書類の確認を省略することができます。

  • ※1 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
  • ※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールが必要です。
  • ※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。
  • ※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類で確認します。

以上を確認して事前確認を終えると、登録確認機関が事務局あてに事前確認通知番号を発行します。

この確認通知番号をもって初めて、申請者はマイページより必要事項の入力等を行って事務局への申請が可能となります。

 

なお、事前確認で書類の不備などが発覚した場合には、本申請に進めないかたちとなります。

登録確認機関は一時支援金に関する事前確認マニュアルをもとに事前確認しますので、いまから事前確認を受ける事業者は事前に確認しておきましょう。

 

【本申請時の必要書類】

事前確認後、マイページからの本申請時に必要となる書類は以下の表のとおりです。

  • 宣誓・同意書:様式はこちら
  • 取引先情報一覧:個人事業者等向け資料中小法人等向け資料
  • 確定申告書 :2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書※
  • 対象月の売上台帳等 :2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳
  • 履歴事項全部証明書(中小法人等の場合のみ):3ヶ月以内に発行のもの
  • 通帳の写し :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類
  • 本人確認書類(個人事業者等の場合のみ) :運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
  • 国民健康保険証の写し:提出できない場合の代替書類はこちら
  • 一時支援金業務委託契約等契約申立書(個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合のみ):様式はこちら

※確定申告書については、3月が決算の法人は、2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書が必要となります。e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付が必要です。確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えを用意してください。

※その他、特例を用いる場合など、事務局から追加書類の提出が求められる場合があります。

(参考)資料ダウンロードページ

 

【7年間保存が必要な書類】

今回の一時支援金制度の要件が、

  1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引
  2. 宣言地域における外出自粛等の直接的な影響を受けた事業者

ですので、どちらかを証明する書類(帳簿や通帳など)が必要ということになります。

いずれの書類も「反復継続した取引」が確認できることがポイントとなっています。

 

保存書類①(飲食店時短営業の影響関係)

 

保存書類②(外出自粛等の影響関係)

 

上記書類①②については申請時の提出は不要ですが、7年間の保存が義務付けられることになりました。

申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合には保存書類の提出を求めるなどの調査を行うとのことですのでしっかりと保管しておきましょう。

 

【まとめ】

今回は、一時支援金(給付金)の登録確認機関による事前確認時の必要書類と申請時の必要書類、7年間保存しなければいけない保存書類について紹介しました。

不明な点があれば、サポートセンター活用して確認しましょう!

 

次回は、一時支援金の申請に必須である「登録確認機関・事前確認」について詳細に解説します。

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