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【詳細解説】一時支援金(給付金)の対象事業者、業種の具体例

今回は、一時支援金(給付金)の対象事業者、業種の具体例について紹介します。

 

 

今回の一時支援金は、業種や所在地を問わず対象という文言だけが独り歩きしていますが、

実際には判断が難しい場合もあり、微妙な場合は事務局に問い合わせるのが確実です。

 

ただし、現時点でも具体例が細かく発表されているので、一緒に確認していきましょう。

ここに載っていない場合でも、諦めずにサポートセンターなどで確認を行いましょう!

 

【一時支援金の概要】

今回の一時支援金の概要をおさらいしておきましょう。

個人事業主最大30万円、法人最大60万円までの新たな給付金制度で、期間は2021年3月8日からすでにスタートしています。

申請期限は2021年5月31日までです。

  • 2021年1月~3月のいずれかの売上が、前年比or前々年比で50%以上減少していること
  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

の2つが主な要件です。

 

また、今回は以前の持続化給付金の不正受給多発の反省を踏まえ、登録確認機関による事前確認が給付金の申請に必須となっています。

→制度概要については前回の記事で紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらから確認してください!

 

【対象要件を確認しよう!】

まず、今回の一時支援金制度の給付要件ですが、

  • 2021年1月~3月のいずれかの売上が、前年比or前々年比で50%以上減少していること
  • 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における外出自粛等の直接的な影響を受けた事業者

ということになっています。

売上50%減少要件は、以前の持続化給付金の支給要件と似ていますが、

今回は緊急事態宣言の影響により売上が50%以上減少している必要があります。

 

つまり、宣言地域外で地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店などは給付対象外です。

 

緊急事態宣言の影響を受けた事業者というのは、

今回まさに緊急事態宣言が発令された地域(緊急事態宣言が解除された地域も含む)である

栃木県埼玉県東京都千葉県神奈川県岐阜県愛知県京都府大阪府兵庫県福岡県の事業者に加え、

宣言地域外であっても今回の緊急事態宣言発令で外出自粛となったので、これによる影響を受けた事業者は、たとえ宣言外地域であっても給付対象となり得ます。

 

ただし、宣言地域外の旅行関連事業者(※)である場合、2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できることが必要となります。

このような統計データはどこで手に入るのかという疑問があるのですが、経産省は具体的な方法として「V-RESAS」を用いた分析を紹介していますので、これについては後述します。

 

※旅行関連事業者:飲食事業者(昼間営業等の協力金の支給対象になっていない飲食店など)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等)等

 

【対象事業者の具体例1:飲食店時短営業の影響】

緊急事態宣言発令地域の時短営業の要請を受けた協力金支給対象の飲食店(一時支援金は対象外)を軸に考えます。

 

まず、宣言地域内の飲食店にモノやサービスを提供している以下の事業者は給付対象です。

1)食品加工・製造事業者:惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者など

2)器具・備品事業者:食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者など

3)サービス事業者:接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、 広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者など

 

さらに、1)食品加工・製造事業者や2)器具・備品事業者に関連する以下の事業者も対象です。

4)飲食品の生産者:農業者、漁業者など

5)器具・備品等の生産者:器具・備品製造事業者など

 

また、間接的に宣言地域内の飲食店にサービス等を提供する事業者も対象です。

6)流通関連事業者:業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者など

 

【対象事業者の具体例2:外出自粛等の影響】

 

以下は、緊急事態宣言が発令された地域で外出自粛があったことによる影響を受けた宣言地域内外の給付対象事業者です。

1)移動サービス提供事業者:旅客運送事業者(タクシー、バスなど)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者など

2)外出の目的地での商品サービス提供事業者:飲食事業者(昼間営業等の協力金の支給対象になっていない飲食店など)、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊 園地、公衆浴場、興業場、興業団、映画館、カラオケなど)、小売事業者(土産物店、雑貨店、アパ レルショップなど)、対人サービス事業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサー ジ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業など)

3)宿泊サービス提供事業者:宿泊事業者(ホテル、旅館など)

 

さらに、上記事業者への商品・サービス提供を行う以下のような事業者も対象です。

4)その他の事業者:食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者など

 

 

以上はあくまで具体例なので、対象事業者に当てはまるか微妙な場合はサポートセンターに問い合わせましょう。

 

【対象外となる例】

微妙な場合は事務局に問い合わせた方が確実ですが、経産省の資料には「対象外」として明記されてる例もありますので、確認しましょう。

 

以下に当てはまる場合は、給付対象外です。

  • 公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人
  • 売上は50%以上減少しているが、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていない事業者
  • 宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービス等
  • 協力金の支給対象の飲食店(ただし、昼間のみに営業を行っているなど協力金の支給対象になっていない飲食店は給付対象になり得ます)
  • 反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」等の証拠書類等がある場合でも、自らの商品・サービスが宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていない場合
  • 宣言地域の個人顧客と継続して取引を行っていない場合
  • 夏場の海水浴場など、事業活動に季節性があるケースで、繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではない場合
  • 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合
  • 法人成り又は事業承継の直後など、緊急事態宣言とは関係なく単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が減少している場合

 

協力金の支給対象で実際には支給を受けていない飲食店の場合でも給付対象外になるので注意しましょう。

また、臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を受けている飲食店については給付対象となり得ますが、臨交金を用いた協力金の支給対象となっていれば、他の補助金等の支給の有無に関わらず給付対象外です。

 

ただし、飲食店以外の事業者であれば、時短要請に伴って臨交金を用いる協力金の支給対象となっていたとしても、一時支援金の給付対象となり得ます。

 

【保存書類】

事前確認時必要書類、申請時必要書類とは別に、対象地域の事業者(取引先)などと反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」などを保存する必要があります。

具体的には以下の通りです。

 

(保存書類1:飲食店時短営業の影響の場合)

(保存書類2:外出自粛の影響の場合)

 

※資料が見にくい場合は、経産省の資料のP6~P7(保存書類について)の頁をご確認ください。

 

【V-RESASでの分析方法】

事業所所在地が緊急事態発令地域外にある旅行関連事業者が「宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域(上資料(保存書類2外出自粛の影響の場合)の(B))」にあたるかは、V-RESASの統計データから確認する方法が紹介されていますので、以下に画面遷移を載せておきます。

ちなみに、2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できるのであれば、他の統計データを用いることも可能です。

 

【まとめ】

今回は、一時支援金の対象事業者、業種の具体例、保存書類やV-RESASでの分析方法について現在までで確定している情報を紹介しました。

その他、対象者に関すること含め、Q&Aも更新されていますので参考にしてください。

 

一時支援金についての詳細解説は今後も随時更新していきます!

 

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