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【補助金】ものづくり補助金の補助額、コロナ枠、必要書類等

今回は「ものづくり補助金」について概要をご紹介します!

 

【ものづくり補助金とは】

正式には、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」といい、「もの補助」と略されたりします。

どのような内容かというと、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金制度です。

中小企業の定義は、以下の通りです。

業種 中小企業者

(下記のいずれかを満たすこと)

小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業

その他の業種(②~④を除く)

3億円以下 300人以下 20人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

 

また、経営革新とは、以下の4つの分類と定義されています。

  1. 新商品(試作品)開発
  2. 新たな生産方式の導入
  3. 新役務(サービス)開発
  4. 新たな提供方式の導入

公募方式には「一般型」と「グローバル展開型」がありますが、「グローバル展開型」はその名の通り海外事業の拡大・強化を目的とした事業が補助対象となっており、審査では革新性や国際競争性など、ハイレベルな内容が問われます。

中小企業規模では「一般型」で応募する方が多いと思いますので、今回は「一般型」に絞ってみていきましょう。(「グローバル展開型」について詳しく知りたい方は、公募要領でご確認ください。)

 

【一般型の補助金額と補助率】

  • 補助金額:上限1,000万円
  • 補助率1/2(小規模事業者は2/3)

全体を通した採択率は40%前後となっています。

補助金事業は予算枠内で行われますので、一般的にはやめが有利とされています。

今後も続くと思われますが、先を見据えて早めに補助金の活用を検討しましょう!

 

【低感染リスク型ビジネス枠】

さらに、新型コロナウイルス対応として「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されています。

補助率が1/2→2/3となり、特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択されます。

また、広告宣伝販売促進費も補助対象になるといったメリットがあります。

 

「低感染リスク型ビジネス枠」として申請するには、コロナで生じた変化に対応したビジネスモデルへ転換するための投資でなければなりません。

具体的には、以下の通りです。

1. 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発:

(具体例)AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作、自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換など

2. 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善:

(具体例)ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築など

3. ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

ただし、以下はビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入と判断され、補助対象外となりますので注意しましょう。

  • キャッシュレス端末
  • 自動精算機
  • 空調設備
  • 検温機器

 

【必要書類】

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 事業計画書(具体的取組内容、将来の展望、数値目標等)※様式自由、A4で10ページ程度
  • 賃金引上げ計画の表明書:(直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面)
  • 決算書:(直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)

 

その他加点に必要な資料(任意):

成長性加点:経営革新計画承認書
政策加点 :開業届 又は 履歴事項全部証明書(創業又は第2創業の場合)
災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大を行う場合)

 

【事業計画書について】

必要書類の中には、A4で10ページ程度の事業計画書の作成が必要です。

次の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、かつ、従業員に表明していることが要件となっています。

(事業計画書に盛り込む要件)

  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加※
  • 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給料、賃金、賞与、役員報酬等をいいます。ただし、福利厚生費、法定福利費、退職金は除きます。

 

申請時点で、賃上げ計画を従業員へ表明していない等、申請要件に反する場合は返還規定がありますので注意しましょう。

 

【申請方法】

電子申請システムを使用してオンラインで申請します。

上記の必要書類以外にも基礎的な企業情報などはオンラインで直接入力することになります。

オンライン申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要であり、こちらからIDを取得する必要があります。

 

【どんな経費が補助できるか】

基本的には、ものづくり補助金なので、機械装置やシステムの構築にかかる費用が対象となります。

  1. 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
  2. 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
  3. 改良・修繕又は据付けに要する経費

その他運搬費外注費専門家経費なども補助金対象となっていますが、

あくまで機械装置・システム構築など「ものづくり」に係る経費がメインであり、それに関連が深ければ対象となり得るという意味合いです。

ちなみに「低感染リスク型ビジネス枠」のみ、ものづくりに関連した広告宣伝・販売促進費も補助金の対象となっています。

 

【審査について】

大きく分けて、次の3つの視点から審査されます。

  1. 技術面:取組内容の革新性、課題や目標の明確さ、課題の解決方法の優位性、技術的能力
  2. 事業化面:事業実施体制、市場ニーズの有無、事業化までのスケジュールの妥当性、補助事業としての費用対効果
  3. 政策面:地域経済への波及効果、ニッチトップとなる潜在性、環境配慮性

さらに創業・第二創業後間もない事業者要件以上に賃金水準を上げようと取り組んでいる場合など、加点項目もありますので対象の方は必要書類を準備してアピールしましょう!

 

【補助金を受け取るまでの流れ】

申請締め切り期間までに、オンライン申請を済ませ、その後、採択通知がきます。

採択通知の約1か月後に交付申請があり、その後、10か月の補助事業期間(事業計画通りに事業を実施し、中間検査、実績報告を行う)が設けられます。

補助事業期間を終えた後、交付額が確定し、補助金の申請・支払いが行われます。

その後も5年間はフォローアップ期間として賃金や事業の状況報告が求められます。

 

令和2年度は現時点で6次締切までが発表されていますが、

今後も2~3か月単位で区切られながら補助金制度が続いていくと思われますので、公式ホームページをチェックしておきましょう!

 

【当初より変化した点】

当初の制度より発表された点は、以下にまとめられています。

今後も、公募されるたびに使いやすくなる可能性がありますので、

補助金制度の動向に注視していきましょう!

 

【まとめ】

今回はものづくり補助金について、紹介しました。

期限が迫っていた給付金のおさらいなど先行したため、遅ればせながらの紹介となってしまいましたが、

今後の公募に備えて、検討している事業者の参考になれば幸いです。

 

最後に、よくあるQ&Aのリンクを載せておきます。

 

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