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【補助金】事業再構築補助金が開始!(補助額や必要書類など)

3月より事業再構築補助金が開始!

 

2月15日に新たな情報が発表されていますので、ここまでの情報をまとめて紹介します。

詳細が知りたいという方は、経産省HP内の事業再構築補助金の概要確認してください。

 

【事業再構築補助金とは?】

主に中小企業・中堅企業向けに、ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための新分野展開・業態転換・事業再編等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

 

中小企業向けとなっていますが小規模事業者や個人事業主も対象です。

 

令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円もの予算が計上されており、また、公募は令和3年度に複数回実施される予定ですので、

令和3年のメインかつ最大規模の補助金とみて間違いありません。

 

【補助額と補助率】

中小企業向けには「通常枠」と400社限定の「卒業枠」があります。

  • 通常枠:補助額100万円~6,000万円,補助率2/3
  • 卒業枠:補助額6,000万円超~1億円,補助率2/3

まず「通常枠」ですが、補助額最大6,000万円で経費の2/3まで補助ということですので、9,000万円までの補助対象経費分の支払いが補助金で賄われることになりますね。

「卒業枠」というのは、事業再構築を通じて中小企業を「卒業」し、中堅企業・大企業へ成長する事業者を支援するという意味の卒業枠です。

卒業枠を利用する事業者は、次の1~3のいずれかによって資本金か従業員を増やし、中堅企業・大企業へ成長することが条件となっています。

  1. 組織再編
  2. 新規設備投資
  3. グローバル展開

ちなみに、中小企業の定義は以下のとおりです。

業種 中小企業者

(下記のいずれかを満たすこと)

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業

その他の業種(②~④を除く)

3億円以下 300人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下

 

現時点で「中堅企業」についての詳細な定義は未定ですが、

  • 通常枠:補助額 100万円~8,000万円、補助率1/2 (4,000万円超は1/3)に加えて、

グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円、補助率1/2があります。

グローバルV字回復枠は100社限定とのことで、ここでは説明を割愛します。

詳細が気になるという方は事業再構築補助金の概要でご確認ください。

 

【主要申請要件】

以下の要件に当てはまっていれば、事業再構築補助金に申請することができます。

  • 売上が減っている:申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同期間の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
  • 事業再構築に取り組む:事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する:

認定経営革新等支援機関は経済産業大臣が中小企業を支援できる機関として認定した金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士などの機関です。ここに、行政書士も含まれます。

→現時点で認定されている機関は、こちらのページ内の「認定経営革新等支援機関一覧」からエクセルデータで閲覧可能です。

 

補助金額が3,000万円を超える案件は、かならず金融機関も参加して事業計画を策定することになっています。

補助金は、給付金と違って事業者による支出を確認した後に支払われます。

主な認定支援機関として金融機関が含まれているのは、現時点で資金が足りない場合に、金融機関からの借り入れなどもセットで行われるためなのです。

 

この事業計画は、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込むものでなければなりません。

しばらくはこの事業計画に沿った運用をしなければなりませんが、付加価値額の定義は営業利益、人件費、減価償却費を足したものとのことですので、もし利益があがらなければ、足りないパーセンテージ分の人件費を上げて調整することで、付加価値額の増加を達成することも可能かと思われます。

 

【緊急事態宣言特別枠】

上記1~3の要件に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことによって、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対しては、補助率を引き上げて支援する「緊急事態宣言特別枠」の申請が可能です。

 

特別枠補助額

  • 従業員数5人以下 :100万円~500万円
  • 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
  • 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

特別枠補助率:中小企業:3/4、中堅企業:2/3

 

なお、対象地域や対象業種に限定はないこと、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については「通常枠」での加点措置があり、「特別枠」に申請して不採択となったとしても通常枠で再審査されるため、要件に当てはまれば「特別枠」に応募した方が採択率があがる可能性が高いということも公表されています。

 

【補助金の支払はいつ頃?】

原則、補助事業実施期間(採択決定から1年程度)終了後に、事業者による実績報告、支出経費の証憑を確認後に支払いとなります。

補助金の支払いの次年度からは、5年間のフォローアップ期間が設定されており、事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認や補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応の報告が求められます。

ここで不正などが発覚した場合には、補助金の返還と罰則の可能性がありますので注意しましょう。

 

【補助対象となる経費】

補助対象となる経費を見ていきましょう。

「主要経費」

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費

「関連経費」(上限が設けられる予定)

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

 

【補助対象となる経費】

以下のものは、今回の制度の補助対象とならないものとして例に挙げられています。

  • 補助対象企業の従業員の人件費
  • 従業員の旅費
  • 不動産
  • 株式
  • 公道を走る車両※
  • 汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費
  • 消耗品費
  • 光熱水費
  • 通信費

※自動車やバイク等の車両本体は補助対象外となりますが、キッチンカーに載せる設備は補助の対象となり得ます。

 

【事業計画の策定】

今回の採択審査のカギとなるのは、認定経営革新等支援機関と協力し、

いかに合理的で説得力のある事業計画を策定するか、というところです。

事業計画に含めるべきポイントの例が公表されていますので、これを念頭に置いて策定しましょう。

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

また、事業化に向けた計画の妥当性再構築の必要性地域経済への貢献イノベーションの促進などが審査項目となる可能性についても触れられています。

余裕があれば採択率を高めるために、網羅的に計画に落とし込むと良いでしょう。

 

作成された事業計画は、補助事業期間終了後も継続してフォローアップすることになっています。

その後5年間は経営状況等についての年次報告が必要で、補助金で購入した設備等は補助金交付要綱等に沿って厳格に管理しなくてはなりません。

 

事前着手承認制度も設けられていますが、設備の購入等では入札・相見積が必要で補助金申請後不採択となるリスクが伴いますので注意が必要です。

 

【公募開始時期】

公募開始は2021年3月となる見込みです。

申請は全て電子申請と発表されていますので、準備を進めましょう。

 

具体的な準備として、今回の電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。こちらのHPで必要事項を記入し、必要書類を郵送してアカウントを作成することができます。申し込みから長くて約2~3週間かかりますので制度が始まる前に、アカウントの申請をしておきましょう。

 

【活用例】

補助金の活用イメージは、事業再構築補助金の概要と、以前から発表されているリーフレットで紹介されていますが、

たとえば…

飲食店であれば、テイクアウト販売を実施したり、高齢者向けの食事宅配事業を新しく始めたり、ドライブイン形式を取り入れたりなどが考えられます。

また、ヨガ教室で蜜を回避するためにオンライン形式で運営したり、伝統工芸品の製造業などがECサイトを導入して店舗での売上減を補ったりというのも対象です。

面白い例としては、「和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始」というものもありました。

 

【必要書類】

まだ詳細は発表されていませんが、

  • コロナ以前の売上確認については→確定申告書類
  • 直近6か月(対象3か月)の売上確認については→売上台帳等

を提出することになりそうです。

このあたりの書類は、他のコロナ関係の給付金などと同様ですね。

 

【まとめ】

以上、3月から始まる事業再構築補助金について、紹介しました。

事業計画の策定にはそれなりに時間を要すると思われますが、補助金が採択されるかどうかは別としても、有識者を招いて計画を改めて策定することは有意義だと思われます。企業のSWOT分析などをできるだけ早めに行って、補助金の申請だけでなく、将来の予期せぬ事態に備えましょう。

 

最後に、経産省から事業再構築補助金に関するよくあるお問合せがまとめられていますので、疑問点があればリンクからご確認ください。

また情報の更新があれば、こちらのページを更新していきます!

 

全員で助け合って、この状況を乗り切りましょう!

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