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【融資】戦略的融資制度の活用(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

今回は、コロナ禍で利用できる融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について紹介します!

国の給付金や補助金をすでに受け取った方、もしくは、対象条件に当てはまらなかった方は、次に融資制度を確認しましょう。

売上の減少が大きい方は、前回紹介した、保証協会付融資制度をご利用いただけますが、最近1か月の売上が前3年と比較して5%以上下がっている場合には、新型コロナウイルス感染症特別貸付が一番お勧めできる制度です。

創業時の資金調達手段として日本政策金融公庫を利用している事業者は少なくないと思いますが、今回の特別貸付は一般枠と別枠なので、すでに借入をしている方であっても融資の申し込みが可能です。条件もセーフティネット保証より緩めなので、対象となる方は多いと思われます。余裕をもった資金繰りのために、制度内容を確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは】

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫の融資制度です。コロナの影響があった事業者に向け、設備資金や運転資金の名目として融資を行います。

最近1か月の売上高が前3年の同期のいずれかと比較して5%以上減少していれば利用可能です。

業歴が3か月~1年1か月の事業者の場合も、最近1か月の売上高(※)が次のいずれかと比べて5%以上減少していれば申請できます。

  • 最近1か月を含む過去3か月の平均売上
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月~12月の平均売上高

※最近1か月とは、売上高の確認日を基準として、

  1. 前年同期
  2. 前々年同期
  3. 確認の日の前月の売上高
  4. 確認日の前日や直近の売上集計日から遡って1か月の売上高
  5. 最近 14 日間以上1ヵ月間未満の任意の期間

などが判断の対象となります。面談で確認されますので帳簿などを用意しておきましょう!

 

【融資制度の詳細】

また、融資限度額は予算6,000万円→8,000万円に拡充されています。一般枠とは別枠なので、他の融資制度を利用してすでにお金を借り入れしていても改めて申し込みができます。

利率は、6,000万円以内であれば、借入当初から3年間は基準利率-0.9%で利用できます。また、無担保で利用できます。

 

また、中小企業基盤整備機構が3年間分の利子相当額を一括で助成する特別利子補給制度を実施しており、この利子補給を受けることで、当初3年間を実質無利子で利用できます。

(特別利子補給制度詳細は→こちら

 

【返済期間】

  • 設備資金:20年以内
  • 運転資金:15年以内

どちらも、据置期間は5年以内で希望が出せます。

 

【申請方法】

郵送か、ネットでの申込となります。

まず、店舗案内より事業所所在地の最寄の支店を確認します。(すでに取引がある場合は、担当支店へ連絡しましょう。)

必要書類を確認して送付し、後日面談となります。

面談では、資金の使い道や事業の状況を担当者と一緒に確認します。

融資が決定すると、借用書など契約に必要な書類が送付され、案内に従って契約手続きを行います。

融資金は指定口座に振り込まれます。

 

【必要書類】

※税務申告が1期しか完了していない場合は1期分。また、創業直後など税務申告未了の場合は提出不要。法人の場合は勘定科目明細書を含む決算書も。

 

上記に加え、現在取引がない場合は以下も必要です。

  • 商売の概要記入例
  • 本人確認書類
  • (許認可等が必要な事業の場合)許認可証のコピー

※法人の場合は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本(WEB出力も可も必要です。

 

提出書類に漏れがないか、必要書類一覧から確認しましょう。

 

【まとめ】

いかがだったでしょうか。

今回は、コロナ禍で利用できるお勧めの融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、ご紹介しました。

不明点や融資書類の作成、申請についての初回無料相談はこちらから24時間承っております。

 

苦しい時期を一緒に乗り越えましょう!

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