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【融資】戦略的融資制度の活用(セーフティネット保証4号)

前回に引き続き、コロナ禍で利用できる融資制度(セーフティネット保証4号)を紹介します!

 

今回は、売上が20%減であれば利用可能な保証協会付融資の「セーフティネット保証4号」について詳細をお伝えします。

 

【保証協会付融資とは】

セーフティーネット保証などは保証協会付融資とは、市町村や信用保証協会からサポートをしてもらって民間金融機関から融資を受ける方法です。

万が一、事業者が返済困難に陥った場合には、保証協会が民間金融機関へ代わりに弁済(代位弁済)し、その後事業者は保証協会に返済する運びとなります。

民間金融機関としてはリスクが少なくて済むので、融資を行いやすくなるのです。

ちなみに、保証協会を介さずに民間金融機関から融資をうけることをプロパー融資といいますが、信用を築いてきた大手の企業でない限り、融資のハードルは高いと言われています。そのため、中小企業などは市町村や保証協会のバックアップをもらって融資を受けやすくするというわけです。

 

【セーフティネット保証の種類】

セーフティーネット保証には1号~8号があり、それぞれ条件や保証割合などが異なります。

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害(事故等)

4号:突発的災害(自然災害等)

5号:業績の悪化している業種(全国的)

6号:取引金融機関の破綻

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

このうち、今回のコロナでの事業者への影響は4号と5号に該当するので、話題になっているというわけですね。

 

【申請方法】

  1. 企業の本店(個人事業主の方は事業所)所在地の市区町村へ申請を行います。この時、認定申請書などが必要となるのですが、市区町村によって様式が異なるので「セーフティネット保証4号+市区町村名」で検索し、様式一式をダウンロードしておくと良いでしょう。
  2. 次に、市区町村から、認定書(発行後30日間有効)が発行されます。
  3. その後、取得した認定書を持って、民間金融機関か信用保証協会に保証付融資の申込みをする

といった流れとなります。

まずは、取引のある金融機関や最寄りの信用保証協会に相談して、流れを確認するとスムーズです。

 

【セーフティネット保証4号の内容】

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、通常時に信用保証協会が保証できる最大2億8,000万円の一般保証枠とは別枠で2億8,000万円の借入債務を保証する制度です。

つまり、すでに一般保証で保証協会付融資を利用して借入を行っていても、また新たに保証協会付融資を受けられるということです。

セーフティネット保証4号の場合、借入額の100%を信用保証協会が保証しますので、民間金融機関はノーリスクとなり、融資してくれる可能性がかなり高まります。(ちなみに、セーフティネット保証5号は保証割合が80%)

信用保証料はおおむね1%以内、保証人は原則不要で、実際の融資の際の金利も0~1%台とかなりの低金利です。

(今回のコロナによるセーフティネット保証4号の指定期間は令和3年3月1日まで延長されています。)

 

※似た制度に売上高15%減で利用できる危機関連保証制度がありますが、これは「一般枠」「セーフティネット枠」とはさらに別枠で、2億8,000万円の借入を保証する制度です。

 

【融資制度利用条件】

セーフティネット保証4号の利用条件は、以下の通りです。

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を運営していること
  • 最近の1か月間の売上が昨年の同月の売上と比べて20%以上減少していること、
  • その後2か月を含む3か月間の売上が昨年の同じ時期の3か月の売上と比べて20%以上減少していること

現在、認定基準が緩和(詳細はこちら)されており、

  • 業歴は3か月~1年1か月の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高当の前年比較では認定が困難な事業者

も対象となりました。

開業届を3か月前に出していれば対象なので、これから創業する人も、今すぐ開業届を出しましょう。

この運用が続けば、3か月後には対象者となっている可能性が高く、創業時融資のひとつの柱となる可能性が高いです。

この緩和基準で申請する場合は、直近1か月の売上高が次のいずれかと比べて20%以上減少していることが必要です。

  • 直近1か月を含む最近3か月の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月~12月の平均売上高

かつ、その後2か月を含む3か月間の売上が、昨年の同じ時期の3か月の売上と比べて20%以上減少する見込みであることが条件となります。

緩和された要件で申請をする場合は、それぞれ別の形式の申請書が用意されていると思われますので、確認しましょう。

 

また、他にも基準の緩和が発表されています。

GoToキャンペーンの急な変更で影響を受けた事業者などは、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加えて「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較でも申請することができることになりました。(詳細はこちら

 

【必要書類】

必要書類は、市区町村によって様式が異なりますので、

「セーフティネット保証4号+市区町村名」でWEB検索して確認しましょう!

一般的には以下が提出書類となります。

 

(個人事業主・法人共通)

  • 認定申請書(2部)
  • 売上高前年度比較表(1部)
  • 実印
  • 直近1か月間の売上高等の実績が確認できるもの(試算表、帳簿書類等の写し)
  • その後2か月間の見込みの分かる書類および前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類(試算表か帳簿書類の写し)

試算表であれば前期と同じやり方で計上すること。帳簿書類なら請求書など。

 

(個人事業主の場合)

  • 直近の確定申告書控え
  • 決算書(青色:青色申告決算書/白色:収支内訳書)

 

(法人の場合)

  • 直近の決算書の原本(貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書を含む)
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本WEB出力可の場合はこちら

 

いかがだったでしょうか。

不明点や融資書類の作成、申請についての初回無料相談はこちらから24時間承っております。

苦しい時期を一緒に乗り越えましょう!

 

次回は、コロナ禍で一番お勧めできる融資制度新型コロナウイルス感染症特別貸付」について解説します!

 

 

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