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【補助金】持続化補助金の補助額、補助率、対象経費、必要書類等

今回は、持続化給付金と間違えやすい「小規模事業者持続化補助金の補助額、補助率、必要書類等」について解説します。

 

【持続化給付金と持続化補助金の違い】

持続化給付金と名前は似ていますが異なる制度です。

  • 持続化給付金:コロナの影響を受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金制度です。要件に当てはまっていれば必ず受給できます。
  • 持続化補助金:小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取組に使途を限定した、経費の一部を補助する制度です。採択型なので、要件に当てはまっていても受給できない場合があります。

 

【制度概要】

小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓等生産性向上(業務効率化)の取組を支援するために経費の一部を補助する制度です。

商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後で補助を受けます。採択率は比較的高めとされています。

 

従来からある<一般型>とコロナの影響を受けている事業者向けの<コロナ特別対応型>の 2 種類がありましたが、コロナ特別対応型の公募は2020年12月10日申請分で終了しました。

しかし、令和2年12月8日に閣議決定している国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を確認すると、令和3年も<コロナ特別対応型>と同様の制度が設けられる可能性は十分にあると思われますので、改めて<一般型><コロナ型>の双方についておさらいしていきましょう。

また、事業者の事業再開を後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を<事業再開枠>として併せて申請できます。

さらに、特に追加の対策が必要な施設で事業を営む事業者(特例事業者)については、上限額を最大 50 万円上乗せできます。

 

【一般型とコロナ特別対応型】

持続化補助金制度は次の2 種類に分かれています。

<一般型>

コロナ対策とは関係なく、経費の一部を支援します。対象とする市場は日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、BtoB・BtoCのいずれも対象となります。本事業の完了後1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。経営計画で事業持続のための販路開拓策を明確にできているかどうかが鍵となります。

<コロナ特別対応型>

こちらも販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度ですが、補助対象経費の1/6以上が次の1~3のいずれかに合致した投資である必要があります。

また、前年同月比で売上が20%以上減少している事業者については、事業の確定を待たずに概算払いによる50%の即時支給を受けることも可能です。

  1. サプライチェーンの毀損への対応:部品調達困難による内製化、営業停止等に伴う顧客開拓の取組など
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換:店舗販売からEC販売へのシフト、無人対応サービス提供への転換など
  3. テレワーク環境の整備:WEB会議システム、クラウドサービスの導入、テレワークのためのセキュリティ関連の取組など

 

さらに、感染防止対策として<一般型><コロナ特別対応型>どちらかに採択された事業者は、補助上限 50 万円までの定額補助<事業再開枠>も併せて申請できます。(※事業再開枠のみの申請は不可)

 

【補助対象経費】

持続化補助金は小規模事業者等の販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度だとお伝えしましたが、具体的には次のような取組が認められています。

  • 販路開拓等の取組:新商品の開発、EC販売、バナー広告、予約システムの構築、チラシなど
  • 業務効率化の取組:販売管理システムの導入、料理ロボットの導入、カウンター席の増設など

その他、補助対象となる経費は次のように分類されています。対象外(NG)とされているものも多いので確認しておきましょう。

  1. 機械装置等費(パソコン、プリンターなど汎用性があり、目的使用外になり得るものはNG)
  2. 広報費(名刺や看板はNG。新サービスのHP作成費用等はOK)
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費(ガソリン代、駐車場代などはNG)
  5. 開発費(原材料費や印刷費はNG)
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費(臨時従業員以外の人件費はNG)
  8. 借料(事務所家賃はNG)
  9. 専門家謝金(弁護士・税理士費用はNG)
  10. 専門家旅費(講習会・セミナー費用はNG)
  11. 設備処分費
  12. 委託費
  13. 外注費(販促動画作成の外注などを想定)

また、<事業再開枠>の補助対象経費はコロナ感染防止対策に関連する以下の分類です。

  • 消毒費用
  • マスク費用
  • 清掃費用
  • 飛沫対策費用
  • 換気費用
  • その他衛生管理費用
  • PR費用

※詳細はこちらでご確認ください。

 

【対象者】

小規模事業者の定義は以下の通りです。

業種 小規模企業者
常時使用する従業員の数
①商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) 5人以下
②宿泊業・娯楽業 20人以下
③製造業その他 20人以下

 

また、以下の特例事業者は、さらに上限が50万円引き上がります。

  • 屋内運動施設
  • バー
  • カラオケ
  • ライブハウス
  • 接待を伴う飲食店

 

【申請期限】

<一般型>は2021年2月5日(当日消印有効)迄です。

<コロナ特別対応型>は終了しています。

 

【申請から補助金受領までの流れ】

専用HPから申請書類をダウンロード後、経営計画と補助事業計画を作成し、地域の商工会または商工会議所に提出します。

その後、申請書類一式を提出先へ送付し、事務局での内容の確認・審査を経て、採択者が発表されます。

申請受付締切後約1.5か月で採択者が発表されます。

採択後は実際に申請内容に沿った取組を実施し、事務局に実績報告を提出します。

経費支出の適正性が確認でき次第、補助金精算払い請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

 

※提出先は事業所のある地域によって異なります。以下のリンクから検索できます。

 

単独申請に限り補助金申請システム(Jグランツ)で電子申請も可能です。

 

【支給額】

一般型とコロナ特別対応型で異なります。

<一般型>

補助上限額:50万円
補助率:2/3

 

<コロナ特別対応型>

補助上限額:100万円

補助率は以下の類型により異なります。

  • サプライチェーンの毀損への対応:2/3
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換:3/4
  • テレワーク環境の整備:3/4

【必要書類】

<一般型>

※経営計画書、補助事業計画書の作成後、商工会議所との面談後に受け取る書類です。

 

<コロナ特別対応型>

※商工会議所が発行する書類ですが、提出は任意です。

また、添付の有無は採択審査に影響しません。

 

<一般型><コロナ特別対応型>ともに、CD-R・USBメモリ等の電子媒体に保存して、申請します。

また、事業再開枠を併せて申請する場合は、別途、申請書事業再開枠取組計画書誓約書を提出する必要があります。

 

さらに、事業形態に応じて以下の写しが必要です。

(法人の場合)

  • 貸借対照表(直近1期分)
  • 損益計算書(直近1期分)

 

(個人事業主の場合)

  • 直近の確定申告

※決算期を一度も迎えていない場合は開業届

 

(特定非営利活動法人の場合)

  • 貸借対照表および活動計算書(直近1期分)
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(原本)
  • 法人税確定申告書(直近1期分)

 

共同申請の場合加点書類詳細についてはこちらのページから詳細をご確認ください。

 

【注意点】

注意すべき点は、補助対象経費の支払いは銀行振込が大原則ということです

補助金制度の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除いて、1取引10万円超(税抜)の支払いは現金払いは認められませんのでご注意ください。小切手・手形・相殺による支払いも対象外です。

他にも、NG項目が多いので注意が必要です。詳しくは「申請時によくあるご質問」をご確認ください。

【まとめ】

いかがだったでしょうか。

持続化補助金は経営計画書の作成が採択の鍵を握ります。採択率が高いとはいえ、やはり事業持続のための販路開拓策が明確になっていない場合などは審査に通りにくいといえます。

補助金採択のためには、経営者の理念や熱意などがとても大事ですが、それを経営計画書に伝わりやすいように落とし込む必要があるのです。

経営計画書の作成にはコツがあります。行政書士など補助金書類作成の専門家を頼って、事業に対する理念や熱意を伝わるものにしましょう。

 

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