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【給付金】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

今回は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について解説します。

このような厚労省系の助成金・給付金等は社会保険労務士が専門で取り扱っていますが、会社に協力してもらえずに泣き寝入りするしかないと考えている方のために、制度の概要についてお話します。

 

【制度概要】

コロナの影響を受けて事業主の指示により休業させられ、賃金・休業手当を受け取ることができない中小企業の労働者の生活安定・保護の観点から創設された制度です。

本来であれば会社が休業手当(法定6割)を従業員に支給し、会社は国から雇用調整助成金で補填するといった流れになりますが、休業手当を払っていない会社が少なくないため、労働者から直接国に申請し、国が会社を介さずに労働者の銀行口座に支給できる仕組みがつくられました。

提出が必要な書類には会社の協力が必要なものもありますが、会社が協力しない場合には労働局が会社に協力しない理由の報告を求めるなど、労働者保護の体制が整っています。

 

※万が一、この申請によって会社とトラブルになり、解雇や雇止め、パワハラ等の問題が発生した場合には、全国の都道府県労働局労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーにご相談ください。

 

【対象者】

令和2年4月1日~令和3年2月28日までの期間で、コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者が対象です。

※ただし、休業手当を受けていたり、月額3万円を超える見舞金が支払われている場合には対象外となります。

 

中小事業者の定義は以下の通りです。

業種 中小企業者

(下記のいずれかを満たすこと)

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業

その他の業種(②~④を除く)

3億円以下 300人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下

 

【申請期限】

休業した期間によって異なります。

・休業が令和2年10月~12月の場合→申請期限は令和3年3月31日(水)まで

・休業が令和3年1月~2月の場合→申請期限は令和3年5月31日(月)まで

なお、それ以前の場合(令和2年4月~9月に休業)の場合は、こちらの疎明書と過去の就業実態が確認できる給与明細等を添付して令和3年1⽉31日(日)までに申請します。

 

【申請方法】

郵送かオンラインで申請します。

申請に問題がない場合、2週間程度で国から申請者(労働者)に支給されます。

社会保険労務士以外の代理人申請の場合(未成年が労働者の場合の親などを想定)は、委任状が必要です。

 

オンライン申請の詳細についてはこちらのリーフレットをご覧ください。

 

【支給額】

以下の計算式で算定します。

[休業前の1日当たり平均賃金×80%] × [各月の日数(30日or31日) ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数]

 

前半部分1日あたりの支給額の上限は11,000円ですので、1か月(31日)まるまる休業させられた場合は最大で341,000円受け取れることになります。

 

休業前の1日当たり平均賃金は、休業開始前の 6 か月から任意の3か月分の賃金 ÷ 90日で計算します。

例えば、1月10日から休業した場合は、6月~12月までの任意の3か月の賃金の合計を90日で割り、1日あたりの平均賃金を求めます。

例)20万(7月)+ 30万(9月) + 15万(11月)= 65万円 ÷ 90日 → 小数点以下切捨で7,222円が休業前賃金となります。

 

  • 休業前賃金に関する詳細 →こちら
  • 給付額に関する詳細 →こちら

 

【必要書類】

  • 申請書 →様式はこちら
  • 支給要件確認書 →様式はこちら
  • 本人確認書類(免許証、マイナンバーカードの写し等)
  • 口座確認書類(通帳表紙と1,2ページ目の写し)
  • 休業前賃金・休業中賃金を証明する書類

休業前賃金・休業中賃金を証明する書類は以下の3点です。

  1. 賃金台帳
  2. 給与明細
  3. 賃金の振込通帳

いずれも提出できない場合は支給されませんので必ず提出しましょう。

 

※支給要件確認書は、会社に記入してもらう箇所があります。事業主の協力を得られない場合は、その旨と事情(倒産している、事業主と連絡がとれないなど)を事業主名欄に記入します。この場合、労働局が事業所に連絡する、立ち入り検査をするなどの対応を行います。

 

【よくあるQ&A】

  • 制度についてのQ&A →こちら
  • オンライン申請に関するQ&A →こちら
  • 事業主への協力要請とQ&A →こちら

 

上記Q&Aから気になる回答部分だけを抜き出しました。

  • 非課税の給付金です
  • 事業主の負担はありません
  • フリーランス・請負は対象外ですが、フリーランス兼雇用契約の場合は対象です
  • 退職後でも離職前給与についての申請は可能です
  • 日数が減らされた場合だけでなく、勤務時間が減らされた場合も対象です
  • 中小企業で働く社員・契約社員だけでなく、パート、アルバイト、フリーター、学生バイトも対象です
  • 専用のサポートコールセンターが設置されています。電話番号:0120-221-276(月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)

 

【まとめ】

いかがだったでしょうか。

私は行政書士ですが、厚労省関係の助成金・給付金に関しての詳細は社会保険労務士が専門的に行っています。

士業にはそれぞれ専門の業務範囲がありますが、一般の相談者がその業務範囲の違いを正確に把握して相談する必要は全くありません。

多くの士業は横のつながりをもち、助け合って業務を行っています。

もし業務範囲外のことで相談があった場合には、その分野の専門の先生をご紹介していますので、安心して、なによりも最後まで諦めずに、泣き寝入りせずにぜひお声掛けいただければと思います。

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