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【給付金】家賃支援給付金の申請期限延長!必要書類のおさらい

今回は、期限が延長されている家賃支援給付金について、おさらいをします。

制度発表当初より対象が拡大されました。諦めていた方も要件を再確認して申請に臨みましょう!

 

【そもそも家賃支援給付金とは?】

コロナの影響があった事業者に対して、家賃などの賃料負担を軽くする目的で創られた給付金制度です。

現在の支払い賃料に応じて、個人事業主に最大300万円、法人に最大600万円の金額が支給されます。

現在主要な給付金制度の中でも、支給金額が大きいことが特徴です。

 

先日、主たる収入を雑所得・給与所得として確定申告していた個人事業主等も対象となるなど、受給対象が拡大されました。

 

前回おさらいした持続化給付金制度とよく似ていますが、異なる制度です。

金額は大きいですが、審査も比較的厳しめなので、申請の際は不備のないように注意しましょう。

 

【受付期間】

給付金の申請期間が2021年1月15日→2月15日まで延長されました。

ただし、当初の期日に間に合わなかった理由を書類で提出する必要があります。→理由書の様式はこちら

 

【対象者】

対象者は、コロナの影響で次のいずれかに当てはまっている中小法人個人事業主等です。

  • 2020年5月~12月の間のいずれかの月で、前年同月比売上が50%以上減少している
  • 2020年5月~12月の間の連続した3か月の売上合計額が、2019年の同期間(同じ3か月)の売上合計額と比較して30%以上減少している

詳細な条件は、申請できる方についてのページで確認できます。

 

【例外の場合の申請】

給付要件にあてはまらない場合でも、給付の対象となる可能性があります。

持続化給付金と同様、新規開業特例事業承継特例など、例外的に給付の対象となります。(※追加救済措置として、2020年1月~3月に設立した事業者も現在は対象となりました。)

例外申請できるケースと別途必要な書類についてはこちらのページから確認できます。

例外申請の場合は、別途書類を用意したり、事務局の様式に記入するなどの必要な手続きが増えます。特に、以下の場合は大家さんに賃貸借等証明書を書いてもらう必要があり、思った以上に時間がかかります。申請までの期限が迫っていますので、大家さんに事情を説明して、締め切りに間に合うようにすぐに動きましょう!

 

【個人事業主の給付額算定方法】

支払賃料額が37.5万円以下かどうかによって、場合分けして計算します。

37.5万円以下の場合:賃料の2/3

37.5万円超の場合:

[(支払い賃料 – 37.5万円)× 1/3 ] + 25万円

で計算します。(※ただし、上限は50万円)

6か月分なので、上限50万円×6か月で最大300万円の給付となります。

 

【法人の給付額算定方法】

支払賃料額が75万円以下かどうかによって、場合分けして計算します。

75万円以下の場合:賃料の2/3

75万円超の場合:

[(支払い賃料 – 75万円)× 1/3 ] + 50万円

で計算します。(※ただし、上限は100万円)

6か月分なので、上限100万円×6か月で最大600万円の給付となります。

 

【必要書類】

持続化給付金と似ていますが、若干異なりますので注意しましょう。

 

2019年分確定申告書第一表の控え(収受印必要)

※青色申告の方は、青色申告決算書の控え(両面)

※e-Taxの場合は、受信通知(メール詳細)

※法人の場合は、確定申告書別表一の控え法人事業概況説明書の控え(両面)を用意してください。

 

2020年の売上台帳等

※売上が減少している対象月が明確に分かるよう、マーカーなどで印をつける必要があります。

※持続化給付金と同様、手書きでもOKとされていますが、審査が辛めなので最低でもエクセル等で作成したものが望ましいと思います。

 

賃貸借契約書2020年3月31日申請日の両方で有効なもの)

自動更新などでこの両日が含まれていない場合は、大家さんに賃貸借契約等証明書へ記入してもらう必要があります。

図のように契約書に印をつける必要があります。

  1. 賃貸借契約書のタイトル
  2. 土地・建物の契約だと確認できる箇所
  3. 押印箇所(署名があれば不要)
  4. 貸主の名前
  5. 借主の名前
  6. 物件名・住所
  7. 契約開始・終了時期
  8. 賃料と共益費・管理費(同一契約書内に限る)※

 

 

 

 

※申請上の入力画面では、契約書記載どおりの賃料を入力します。(合算して払っている場合でも、水道光熱費や諸経費は今回の給付金制度趣旨に含まれていません。)

その他、「自動更新の旨が記載されている箇所」、「転貸を目的としない契約である旨の記載箇所」などがあれば印をつけます。

 

直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類

通帳、振込明細書、領収書、家賃手帳など家賃支払いが証明できるものを用意し、口座名義人、振込先、振込日付、振込金額が分かるようにマーカーなどで印をつけて提示します。

次の場合には別途様式が用意されていますので記入して提出しましょう。

※光熱費が毎月の賃料支払と合算されている場合なども考えられますので、契約書の賃料と金額のズレが生じても問題ありません。その他、大家ではなく管理会社に振り込んでいるなどの場合も、契約書にその旨の記載があれば受給できます。

 

通帳表紙と1、2ページ目の写し(申請人名義)

本人確認書類(法人名義での申請時は不要)

 

※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合は、

が必要です。

※業務委託契約書等が用意できない場合は「家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書」の様式に記入して提出します。

 

誓約書こちらでダウンロードして署名します

 

いずれもPDF、JPG、JPEG、PNG方式で提出しますので、予めプリントアウトやコピーをして、必要箇所にマーカーを引いて事務局担当者が処理をスムーズに行えるようにしてから提出します。

 

印をつける箇所が多いので面倒ですが、不備があると審査が長引く可能性があるので注意しましょう。

 

 

【申請方法】

家賃支援給付金専用サイトよりマイページ作成後、ネットで申請します。

書類審査に1か月程かかります。

 

【注意点】

最後に、申請にあたって7つの注意点を紹介します。

1. 事業継続意思が見られます。廃業が決定しているのに受給はできません。ただし、引っ越し予定があっても事業継続意思があれば問題ありません

2. 地方自治体の同種の取組がある場合は、支給金額が調整されることがあります。

3. 申請する日の前の月に支払った賃料が基準の支払い賃料となります。ただし、2020年4月1日以降に家賃の変更があった場合は、2020年3月31日時点で賃貸借契約書に記載されている家賃と比較して低い方が算定基準となります。※一時的に値下げしてもらっている場合は、損をしないように元の契約書通りの賃料に戻った月の翌月に申請する方法がありましたが、現在時点では締切間近なのですぐに申請しましょう!

4. 仮想通貨売買による収入などは事業活動による収入とはみなされず今回の給付制度の対象外です。仮想通貨で得た収入を合わせてを雑所得欄に記載して申告いる場合、不正受給とならないようその分を引いて申請してください。

5. 給付の通知は貸主にもハガキで通知されます。許可なく自宅開業しているケースはトラブルを避けるため、申請前に大家さんに相談しましょう。

6. 住居兼事務所の場合は、事業用の地代家賃として税務申告している部分のみが対象です。割合や価額情報を記載するの青色決算書3枚目や収支内訳書は提出書類には含まれていませんが、後々調査されることもあり得ますのでしっかり分けて申告しましょう。

7. 貸主と借主の関係が配偶者や親子間または自分自身にあたる場合など一親等以内の家賃支払い(親族間取引)は、今回の給付金制度の対象外です。また、会社同士が親会社・子会社の関係にある場合や、会社の社長などが親族関係にある場合なども対象外となっています。

 

【まとめ】

「家賃支援給付金のおさらい」は以上となります。

複雑な制度内容ですので、専門家である行政書士申請サポートを活用しましょう!

1月の末ぎりぎりまで申請サポートがあります。こちらの会場一覧から最寄の会場を確認できます。

 

必要書類は揃っているけれど、申請が難しい!と感じる場合にはCoCo行政書士相談室にご依頼いただけます。

期日は迫っていますが、

必要書類の確認→マイページの開設→実際の申請→理由書の作成→不備対応→進捗確認までをトータルサポートいたしますので、諦めずにご相談ください。

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