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【給付金】持続化給付金の申請期限延長!対象者や必要書類は?

今回は、期限が延長された持続化給付金についておさらいしたいと思います。

もう申請済みの対象者も多いとは思いますが、いまさら始めても間に合わないと思って諦めかけている方向けに持続化給付金の制度を総ざらいします。

これだけ大規模な給付金は今後ないかもしれないので、対象事業者でまだ申請できていない方は必ず期限までに申請しましょう!

※書類の提出期限延長の申込期限が2021年1月15日→2021年1月31日まで、書類の提出期限は2021年1月31日→2021年2月15日まで延長されました!

期限延長の詳細は「持続化給付金HP:書類の提出期限の再延長に関するお知らせ」でも確認できます。

 

【持続化給付金とは?】

新型コロナウイルスによる経済対策の一環で、個人事業主やフリーランスは最大100万円中小法人なら最大200万円が受け取れる制度です。

申請内容に不備等が無ければ、通常、約2週間程度で指定口座に振り込まれます。

 

【対象者】

持続化給付金を受け取れる中小法人の定義は

  1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満
  2. 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下

です。より詳細な説明や、他の法人形態(医療法人、農業法人、NPO法人)については、給付対象をご確認ください。

 

【受給要件】

  • 2019年の売上を事業収入として確定申告していること
  • コロナの影響で、前年同月比の売上が50%以上減少した月があること

上記に当てはまらない場合でも、申請の特例・救済措置も用意されていますので、諦めずに確認しましょう!

 

ちなみに、風俗営業や宗教団体などは今回の給付金制度の対象外となっています。

また、申請画面中の宣誓同意事項にチェックする必要があります。(申請内容に虚偽がないことや暴力団排除に関する誓約等)

 

【申請方法】

ネット申請のみ

 

【受給額の計算方法】

[直前の事業年度の年間売上]-[前年同月比50%減の対象月の売上×12]

この計算で出た額と、個人事業主100万円、法人200万円を比較して、少ない方を受給できます。

 

例:

法人で、2019年度の年間売上が300万円、2020年度の4月の売上が13万円(2019年4月売上より50%以上減)の場合、

300万円-13万円×12=144万円(≦200万円)

法人だと最大200万円支給されますが、上記の計算式で出した金額が200万円を下回るので支給額は144万円(少ない方)となります。

 

もし、上の例と同様の売上で個人事業主であった場合には、個人事業主の最大支給額である100万円の上限を超えますので、100万円が支給額されることになります。

 

【申請の特例】

創業したてで比較する年間事業収入がない場合や月当たりの事業収入の変動が大きい(季節収入)法人などは、特例が用意されています。

詳しくは、申請の特例でご確認ください。

 

【法人の場合の必要書類】

  • 直前事業年度分の確定申告書別表一の控え1枚(収受日付印押印のもの)
  • 法人事業概況説明書の控え2枚
  • 対象月の売上がわかる売上台帳等(経理ソフト抽出データ、エクセル、手書きの売上帳などでもOK)
  • 法人名義(または法人の代表者名義)の口座通帳の写し(通帳の表面と開いた1,2ページ目)電子通帳の場合はスクリーンショットでOK

※e-Taxの場合で、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がない場合には、申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細「受信通知(メール詳細)1枚」が必要となります。

※口座通帳の写しには、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人の情報が載っていることが必要です。

 

【個人事業主等(事業所得で確定申告)の場合の必要書類】

  • 前事業年度分の確定申告書第一表の控え1枚(収受日付印押印のもの)
  • 所得税青色申告決算書の控え2枚
  • 対象月の売上がわかる売上台帳等(経理ソフト抽出データ、エクセル、手書きの売上帳などでもOK)
  • 申請者名義の口座通帳の写し(通帳の表面と開いた1,2ページ目)電子通帳の場合はスクリーンショットでOK
  • 本人確認書類(運転免許証など)

※白色申告の方や青色申告でも所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない方、e-Taxを利用した方などは、こちらで詳細をご確認ください。

 

【2020年6月29日からの救済措置①】

2020年6月29日より、雑所得・給与所得で確定申告をした個人事業主等も対象となりました。

臨時収入があった場合に開業届や青色申告承認申請書を出さずに確定申告をした人など、税務署などでも事業所得ではなく雑所得で申告してもいいと言われることがあるので、この救済措置により対象者が広がったと思われます。反面、フリーランスであることを証明するため国民健康保険証の控えが必要となり、サラリーマンの副業が申請対象として認められていないこと、被扶養者は申請対象外となったことなどに批判の声もありました。また、業務委託業者からの収入証明や支払調書等などの書類が必要となり、用意するのが難しい場合も考えられますのでハードルは若干上がった印象です。

 

提出する必要書類は以下の通りです。事業所得で確定申告した個人事業主とは異なりますので注意しましょう。

  • 前事業年度分の確定申告書第一表の控え1枚(収受日付印押印のもの)
  • 対象月の売上がわかる売上台帳等(経理ソフト抽出データ、エクセル、手書きの売上帳などでもOK)
  • 国民健康保険の写し
  • 申請者名義の口座通帳の写し(通帳の表面と開いた1,2ページ目)電子通帳の場合はスクリーンショットでOK
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 業務委託契約等収入があることを示す書類業務委託契約書等、支払調書等、通帳コピーの中からいずれか2点)

※e-Taxを利用した方などは、こちらで詳細をご確認ください。

 

【2020年6月29日からの救済措置②】

2020年6月29日より、2020年の1月~3月に開業した人も対象となりました。

開業届の提出日が2020年5月1日までの方が対象で、2020年1月2月3月の売上の平均を4月以降のいずれかの月と比較して50%以上減少していれば申請の対象です。

2020年開業の方はまだ確定申告前ですので、税理士による収入証明が必要となっています。

 

【不正受給に対する措置】

提出された証拠書類等について不審な点が見られる場合には調査されることがあり、調査の結果「不正受給」と判断された場合には以下の措置を講じると発表されています。

  1. 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
  2. 申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

詐欺が横行して問題になっています。持続化給付金のHPを見ると、誤って受給した分も含めて返還希望が1万件以上もあるようですね。

不正受給と判断された場合、受給したお金を返還するだけでなく、それ以上の損失となります。さらには刑事罰まで受ける可能性があります。不正受給は絶対にやめましょう。

ちなみに、手続きは「原則本人のみ」となっており、税理士などが有償で代行することは禁止されています。(有償代行は行政書士の独占業務)

 

他の給付金や補助金の申請と比べると比較的簡単にできますので、なるべくご自身でやることをおすすめします。

ただ、どうしても書類が準備できない、ネット申請のやり方が分からないなど、行き詰ってしまった場合は CoCo行政書士相談室にご相談 ください!

 

また、無料相談などを行っていた全国の最寄の商工会議所も味方になってくれるはずなので、最後まで諦めずに問い合わせしてみるのも手です!

厳しい状況が続きますが、やれることは全てやってこの時期を乗り越えましょう!

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