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【給付金】一時支援金の申請方法、対象要件、事前確認、必要書類

「一時支援金」の概要、給付額、申請方法、対象者、要件、登録確認機関による事前確認、必要書類、申請の流れや期限などについて紹介します!

 

いよいよ3月8日より、一時支援金の本申請が開始しました!

CoCo行政書士相談室も、登録確認機関として登録されていますので、事前確認を行って事業者様の手助けをいたします。

 

(今回紹介する情報は、一時支援金特設HP経産省HPまたは発表資料からもご確認いただけます)

 

【※重要※CoCo行政書士相談室での事前確認について】(4月5日更新箇所)

  • 個人・法人:一律2,500円(※4月5日以降価格見直し詳細は記事の最後をご確認ください)
  • 事前確認予約&実施は平日土日23:30まで対応
  • Zoomで全国どこからでも事前確認できます
  • 栃木隣接県であれば対面も◎
  • 最短即日の事前確認可能!
  • 受給後の完全後払い(不支給決定の場合は1円も頂きません)

※必ず事前確認に必要な書類を揃えてからご連絡ください!

【制度概要】

上図の通り、今回の一時支援金制度は再発令された緊急事態宣言によって飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛のせいで影響を受けてしまった事業者を支援する制度です。

制度内容や要件などを確認すると昨年度から実施されていた「持続化給付金」と非常に似ていますが、給付額や要件などが異なりますので一緒に確認していきましょう。

 

【個人事業主等はいくらもらえる?】

個人事業主の場合、この制度で受け取れる金額は、最大30万円となっています。

計算方法は以下の通りです。

(2020年1月の売上)(2020年2月の売上)(2020年3月の売上)(50%以上減少した前年同月の売上)×3」をして出した金額を「30万円(個人事業主が受け取れる最大金額)」と比較し、少ない方が給付金の額となります。

※比較する年は前々年でも可。

 

例えば、2020年1月の売上が50万円、2月の売上が40万円、3月の売上が20万、比較する2021年1月の売上が20万円だったとすると、

50(20年1月)40(20年2月)20(20年3月) 20(50%減少した前年同月)×3 =50万円

この50万円30万円を比較して少ない方なので、

∴個人事業主の場合、30万円がこの制度で受け取れる金額となります。

 

個人事業主等向け受給額シミュレーションはこちら

 

【中小法人等はいくらもらえる?】

法人の場合、この制度で受け取れる金額は、最大60万円となっています。

つまり、

(2020年1月の売上)(2020年2月の売上)(2020年3月の売上)(50%以上減少した前年同月の売上)×3」をして出した金額を「60万円(法人が受け取れる最大金額)」と比較し、少ない方が給付金の額となります。

※比較する年は前々年でも可。

 

先ほどの例と同様、2020年1月の売上が50万円、2月の売上が40万円、3月の売上が20万、比較する2021年1月の売上が20万円だったとすると、

50(20年1月)40(20年2月)20(20年3月) 20(50%減少した前年同月)×3 =50万円

この50万円60万円を比較して少ない方なので、

∴法人の場合、50万円がこの制度で受け取れる金額となります。

 

中小法人等向け受給額シミュレーションはこちら

 

【対象者と要件】

  • 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における外出自粛等の直接的な影響を受けた事業者
  • 2021年1月~3月のいずれかの売上が、前年比or前々年比で50%以上減少していること

が要件となります。

緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における外出自粛等の直接的な影響を受けた事業者であれば、業種や所在地を問わず対象となり得るとされています。

緊急事態宣言発令地域については、栃木県埼玉県東京都千葉県神奈川県岐阜県愛知県京都府大阪府兵庫県福岡県となっており、緊急事態宣言が早期に解除された栃木県も対象となっています。

 

給付対象についてはイメージ図対象事業者の具体例が公表されていますので、確認しましょう!(以下、経産省発表資料より抜粋)

 

以上はあくまで具体例なので、対象事業者に当てはまるか微妙な場合はサポートセンターなどに問い合わせましょう。

また、宣言地域外でも2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村等などは「外出自粛の影響を受けている地域」として申請が可能です。

 

注意点としては、都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店等は、一時支援金と重複受給ができません。

 

【保存書類とその取り扱い】

今回の一時支援金制度の要件が、

  1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引
  2. 宣言地域における外出自粛等の直接的な影響を受けた事業者

ですので、どちらかを証明する書類(帳簿や通帳など)が必要ということになります。

 

保存書類①(飲食店時短営業の影響関係)

 

保存書類②(外出自粛等の影響関係)

 

上記書類①②については申請時の提出は不要ですが、7年間の保存が義務付けられることになりました。

申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合には保存書類の提出を求めるなどの調査を行うとのことですのでしっかりと保管しておきましょう。

 

【特例措置】

今回の給付金制度でも、2019年や2020年の新規開業者などに対する特例特例措置が発表されています。

具体的には下の図の通りです。

資料右上にあるように申請は3月19日以降とのことですが、こちらは変更となる可能性もありますので、早めに準備しておきましょう。

 

【登録確認機関】

前回の給付金制度での不正受給多発を踏まえ、

今回の支援金制度では、

  1. 事業を実施しているのか
  2. 給付対象等を正しく理解しているかなど

をテレビ会議、電話、対面で確認する登録確認機関を挟むことになっています。

 

前回の資料と比較すると、

GビズIDが不要なことや申請者への事前確認番号通知が不要となったことなど、一部手続きが簡略化しました。

 

事前確認を行う登録確認機関ですが、以下(1)~(3)の機関・有資格者のうち、

登録確認機関として登録された機関を指します。

(1)認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた以下の者

など

(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 農業協同組合
  • 漁業協同組合
  • 預金取扱金融機関
  • 中小企業団体中央会

(3)上記を除く機関又は資格を有する者

  • 税理士
  • 税理士法人
  • 中小企業診断士
  • 公認会計士
  • 監査法人
  • 行政書士
  • 行政書士法人

こちらの一時支援金HP内の登録確認機関検索ページから都道府県と市区町村を入力して検索ができます。

連絡先が公表されていますので、登録確認機関を決めたら電話かメールかHP経由で事前予約の連絡を行い、

日程や方法(TV会議/対面/電話)を調整し、予約日当日に事前確認を行います。

※登録確認機関へは直接訪問は禁止されていますので、事前確認の依頼・事前予約は電話かメールにて行ってください。

 

原則は、団体の会員・組合員の方はその団体、金融機関と事業性の与信取引がある方はその金融機関、顧問の士業がいる方はその士業、が事前確認機関として登録していれば、そちらに事前確認を依頼する流れとなります。

 

なお、実際の事前確認では、

「誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてという資料を必ず全て読んでください。」

と登録確認機関から言われますので、上記リンクについて内容を確認してください。

 

参考までに、登録確認機関向けの事前確認マニュアルなどの資料も紹介しておきます。

 

【事前確認】

申請者が「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」などを書類や質疑応答で形式的に確認します。

不正受給防止のプロセスとして組み込まれており、事前確認は対面やZoomなどのTV通話などを通じて行われます。

登録確認機関による事前確認の主な内容として「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名(法人の場合)」「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認に加え、以下の事項を確認します。

  1. 本人確認書類※1
  2. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
  3. 収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
  4. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
  5. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  6. 代表者本人が自署した宣誓・同意書

登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合は、1~5の書類の確認を省略することができます。

  • ※1 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
  • ※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールが必要です。
  • ※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。
  • ※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類で確認します。

以上を確認して事前確認を終えると、登録確認機関が事務局あてに事前確認通知番号を発行します。

この確認通知番号をもって初めて、申請者はマイページより必要事項の入力等を行って事務局への申請が可能となります。

 

【宣誓・同意書】

宣誓・同意書の内容は以下のとおりです。

(宣誓事項)

  1. 給付要件を満たしていること
  2. 申請内容に虚偽がないこと
  3. 暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること
  4. 受給後も事業を継続する意思があること

(同意事項)

  1. 所定の確定申告書、帳簿書類、緊急事態宣言の影響を証明する書類を電磁的記録等により7年間保存すること
  2. 審査に関する調査で求められた書類等を速やかに提出すること
  3. 事務局等が行う関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  4. 都道府県から営業時間短縮要請に伴う協力金を受給している場合など給付要件を満たしていないことが判明した場合や、不正受給等が発覚した場合には、速やかに一時支援金を返還すること
  5. 申請内容等の情報について、本事業の事務のために第三者に提供及び第三者から取得する場合があること
  6. 給付規程に従うこと

 

虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、直ちに一時支援金の給付の辞退・返還となりますのでかならず事前に確認しましょう。

 

【申請時必要書類】

申請時に必要となる書類も公表されています。

  • 宣誓・同意書:様式はこちら
  • 取引先情報一覧:個人事業者等向け資料中小法人等向け資料
  • 確定申告書 :2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書※
  • 対象月の売上台帳等 :2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳
  • 履歴事項全部証明書(中小法人等の場合のみ):3ヶ月以内に発行のもの
  • 通帳の写し :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類
  • 本人確認書類(個人事業者等の場合のみ) :運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
  • 国民健康保険証の写し:提出できない場合の代替書類はこちら
  • 一時支援金業務委託契約等契約申立書(個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合のみ):様式はこちら

※確定申告書については、3月が決算の法人は、2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書が必要となります。e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付が必要です。確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えを用意してください。

※その他、特例を用いる場合など、事務局から追加書類の提出が求められる場合があります。

(参考)資料ダウンロードページ

【申請方法、申請の流れ】

申請方法が明確にされていますので確認しておきましょう。

  1. 事業形態を確認(個人事業主等の場合は主たる収入を「事業所得」としたか、「雑所得・給与所得」としたかによって証拠書類が異なります。)
  2. 一時支援金の概要を確認
  3. 申請必要書類を用意(データ形式はPDF・JPG・PNGのいずれか
  4. こちらのマイページから仮登録を行い申請ID発番
  5. 登録確認機関で事前確認(→登録確認機関検索
  6. マイページより必要事項の入力を行い、申請
  7. 申請完了(給付額が確定したら「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。不給付の場合には不給付通知が届きます。)

 

※本申請開始(3月8日)より、申請サポートも開始されます。制度や手続きに関しての問い合わせ窓口となります。

 

【期限】

申請期限は2021年3月8日~5月31日までと発表されました。

確定申告期限が4月15日までと延長されましたが、給付金の早期受け取りのために確定申告を早めに済ませましょう!

 

【まとめ】

今回は、3月8日から開始した「一時支援金」について詳細をお伝えしてきました。

 

CoCo行政書士相談室も、現在は登録確認機関として事前確認ができます。

事前確認は対面(栃木近隣県であれば出張可)かzoomなどのビデオ通話で、平日・土日(祝日含む)23:30まで随時行っております。

個人5,000円、法人10,000円、顧問先は無料です。)

※(4月5日更新)金額を見直しました!

個人・法人:5,000円→2,500円(※給付金受給後の後払い)

制度開始当初はどれくらいの報酬額が妥当なのか測りかねていた部分もあり、個人5,000円、法人10,000円としておりましたが、

実際に事前確認をこなすうちにある程度業務の自動化もできることがわかり、また、4月からは登録確認機関の負担増で事前確認難民がさらに増加することが予想されるため、

現在予約のとれない無料登録機関(銀行や商工会議所など)の受け皿となるべく、価格を見直しました。

 

現在すでにお支払いいただいている事業者様には、こちらからご連絡をした後、差額分を返金いたします。

また、弊所で事前確認を完了後、請求書送付前の事業者様には、ご請求書の金額を2,500円に改めたものを送付いたします。

微々たる金額の差で大変恐縮ですが、この見直しが事業継続の一助となれば幸いです。

 

スムーズに行うため、事前確認に必要な書類を揃えてからご連絡いただきますよう、ご協力お願いいたします。

 

現在はこちらのメールアドレス(info@office-coco.comから事前確認の予約を承ります。

空き時間帯があれば、即日の事前確認も可能です!

 

コロナ禍による厳しい状況が続いておりますが、出来る限り、補助金・給付金を受け取るためのお手伝いをさせていただきます!

制度がいまいちよくわからない、他の補助金・給付金について相談したいなどのお悩みはCoCo行政書士相談室にご相談ください!

初回無料のご相談フォームはこちらから!

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