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【給付金】月次支援金の申請方法、対象要件、事前確認、必要書類

6月16日より新たな支援金制度「月次支援金」が始まります!

制度の概要、給付額、申請方法、対象要件、登録確認機関による事前確認、必要書類、申請の流れや期限などについて分かりやすく紹介します!

(この記事の内容は2021年7月26日に更新されています)

 

5月31日(延長申請をされた方は6月15日)に終了した一時支援金では、

個人事業主・法人合わせて 300 近くの事業者様から

弊所にご相談・ご依頼をいただきました。

 

大変励みになるご評価もたくさんありました。

たくさんのご縁をいただき、本当にありがとうございました。

 

この一時支援金に続く新しい制度「月次支援金」の申請要領が公表されましたので、

本日はこの制度について、内容を詳しく見ていきましょう!

 

【月次支援金の制度概要】

月次支援金制度は、前回の一時支援金を引き継ぐ支援金制度です。

申請受付期間は、月ごとの申請となります。2021年7月26日現在までに発表されている期間は、次の通りです。

  • 4月分:2021年6月16日~8月15日(事前確認受付期限:8/10迄)
  • 5月分:2021年6月16日~8月15日(事前確認受付期限:8/10迄)
  • 6月分:2021年7月1日~8月31日(事前確認受付期限:8/26迄)
  • 7月分:2021年8月1日~9月30日(事前確認受付期限:9/27迄)
  • 8月分:2021年9月1日~10月31日(事前確認受付期限:10/26迄)

※コロナの状況によって、上記の期間以降も続く可能性があります。

受給額は、個人事業主上限月10万円、法人上限月20万円です。

つまり、4月~8月まですべて要件に当てはまっている法人の場合は、最大月20万円×5か月分 → 100万円が受け取れる計算となります。

 

以下の制度概要文から、要件を見ていきましょう。

  1. 2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置によって、
  2. 飲食店の休業・時短営業、もしくは外出自粛等の影響により、
  3. 売上が50%以上減少※してしまった中小法人・個人事業者等に対して事業の継続・立て直し等を支援する給付金

給付金を受け取るには、この制度趣旨に当てはまっている事業者である必要があります。

 

※基準年が白色申告の場合には、年間事業収入を12で割って算出した「ひと月の売上」と、対象月の売上を比較します。

 

【緊急事態措置&まん延防止等重点措置実施地域】

月次支援金では、以下の表の対象措置実施都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があるか、

あるいは対象措置実施都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があれば、業種や所在地を問わず対象となり得ます。

緊急事態措置実施都道府県 まん延防止等重点措置実施都道府県
4月
  • 東京都
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 宮城県
  • 沖縄県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 愛知県
  • 愛媛県
5月
  • 東京都
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 愛知県
  • 福岡県
  • 北海道
  • 岡山県
  • 広島県
  • 沖縄県
  • 宮城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 愛媛県
  • 岐阜県
  • 三重県
  • 群馬県
  • 石川県
  • 熊本県
6月
  • 東京都
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 愛知県
  • 福岡県
  • 北海道
  • 岡山県
  • 広島県
  • 沖縄県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 岐阜県
  • 三重県
  • 群馬県
  • 石川県
  • 熊本県
7月
  • 東京都
  • 沖縄県
  • 北海道
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 愛知県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 福岡県
8月
  • 東京都
  • 沖縄県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 大阪府

※7月、8月の対象地域は7/13時点

※旅行関係の事業者においては、2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪していることが
2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できれば対象となり得ます。

 

以下の図は、給付対象の具体例として挙げられている業種です。

より詳細な対象の例は、経産省の制度詳細資料P6「給付対象となりうる事業者の具体例」をご確認ください。

(参考資料)

 

【個人事業主等はいくらもらえる?】

個人事業主の場合、この制度で受け取れる金額は、上限月10万円となっています。

月ごとに計算・申請するので、計算方法は一時支援金よりもシンプルで分かりやすくなっています。

2019年(または2020年)●月(基準月)の売上-「2021年●月(対象月)の売上

を計算して出した金額を「10万円(個人事業主等が受け取れる月上限金額)」と比較し、少ない方が給付金の額となります。

 

例えば、2019年4月の売上が30万円2021年4月の売上が15万円だったとすると、

30  15 = 15万円

この15万円10万円比較して少ない方なので、

∴個人事業主等の場合、10万円がこの制度で受け取れる金額となります。

 

【中小法人等はいくらもらえる?】

法人の場合、この制度で受け取れる金額は、上限月20万円となっています。

2019年(または2020年)●月(基準月)の売上-「2021年●月(対象月)の売上

を計算して出した金額を「20万円(中小法人等が受け取れる月上限金額)」と比較し、少ない方が給付金の額となります。

 

上記と同様の例で、2019年4月の売上が30万円2021年4月の売上が15万円だったとすると、

30  15 = 15万円

この15万円20万円比較して少ない方なので、

∴中小法人等の場合、15万円がこの制度で受け取れる金額となります。

 

【注意点】

以下は給付要件を満たさないと明記されていますので、注意が必要です。

  • 地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
  • また、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付するため、事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。
  • 一時支援金または月次支援金で無資格受給や不正受給を行った者、不給付となった者については、同対象月及びその他対象月においても月次支援金の申請・受給を行う資格はないとされていますので、ご注意ください。

 

【保存書類の内容と区分】

前回非常に分かりにくく、多くの事業者が申請を躊躇する原因となっていた保存書類ですが、今回は比較的分かりやすく整備されています。

下のフローチャートから自身の区分と、どんな必要書類が必要なのか、確認しましょう!

上記のフローチャートでご自身の保存書類と区分が判明したら、以下で保存書類の具体的内容を確認しておきましょう。

(フローチャート上保存書類1~7の具体的内容)

 

(区分(X-1~X-3):飲食店の休業・時短等の影響の場合の保存書類)

 

(区分(Y-1~Y-3、Z-1~Z-2):外出自粛等の影響の場合の保存書類)

 

上記保存書類については申請時の提出は不要ですが、7年間の保存が義務付けられています。

また、事務局などから求められた場合には、速やかに提出する必要がありますので、しっかりと保管しておきましょう。

 

【特例措置】

今回の給付金制度でも、2019年や2020年の新規開業者などに対する特例特例措置が発表されています。

具体的には下の図の通りです。

 

経産省の資料ではより詳細な特例対象が掲載されています。

 

【登録確認機関による事前確認】

持続化給付金制度での不正受給多発を踏まえ、月次支援金でも一時支援金と同様「事前確認」が実施されることとなっています。

次の1-2どちらかに当てはまる場合は、アカウントを登録して申請IDを取得後、①書類準備からフローを辿って事前確認を受けて、申請(本申請)をしてください。

  1. 一時支援金を未受給の方で月次支援金の事前確認を受けたことの無い方
  2. 直近の一時支援金もしくは月次支援金の受給時から、事業形態/申請主体を変更される方

※一時支援金を受給済の方、または月次支援金の事前確認を受けたことがある方は事前確認不要ですので、④本申請に係る書類をご準備の上、本申請に進んでください。

 

登録確認機関は一時支援金の時と同様に、月次支援金HPから検索可能となると思われます。

また、事務局(サポートセンター)に相談して、お近くの登録確認機関を紹介してもらうことも可能です。

 

弊所も一時支援金に引き続き、月次支援金登録確認機関として事前確認を行いますので、

登録確認機関がお近くで見つからないという事業者の方は、以下の内容をご了承いただいた上で、お問合せフォームから相談ください。

  • お問合せ時に申請者情報照合に必要な情報(申請者名、申請ID、仮登録時の電話番号、生年月日、法人名・法人番号、希望日時)をご記載ください。
  • 資料やサポートセンター等でご自身が受給対象者である(給付要件を満たしている)ことをあらかじめご確認ください。
  • zoom対応のみ(全国対応可)となります。(カメラ・マイクのテストを事前にお願いいたします)
  • 事前確認時間短縮(事業者あたり15分程度で行います)のため、事前確認実施前日22:00までの事前確認必要書類のデータ送付にご協力願います。
  • 弊所での事前確認は有料(受給後後払い)です。他業務との兼ね合いもあり、金額は以下の通り設定いたします。また、弊所の業務状況等によって、今後値上げする可能性があります。万が一受給できなかった場合には、費用負担はありませんが、当日キャンセルに関しては全額の請求とし、不正受給の場合は返金できかねます。

弊所での事前確認料金(税込)

個人:2,980円/法人:3,980円

 

なお、事前確認の流れや必要な情報、制度の確認項目については、登録確認機関用のマニュアルが公表されていますので、ご準備いただくにあたり、参考にしていただけます。(→月次支援金の事前確認マニュアル

 

【事前確認に必要な書類】

事前確認では、登録確認機関とのzoomや対面のやり取りの中で、いままで事業をしっかりと行っているか、今回の制度趣旨や給付対象等を正しく理解しているかなどを判断するため、必要書類の確認を行います。

※一時支援金を受給された方、または、月次支援金で事前確認を受けたことがある事業者は、事前確認を再度行う必要はありません。

ただし、直近の支援金受給時から、事業形態の変更もしくは申請主体の変更(合併/事業承継/法人成り)された方は、再度事前確認が必要となります。

 

【個人事業主向け事前確認必要書類】

  • 本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 収受日付印の付いた、2019年と2020年の確定申告書の控え(e-Tax等で収受印がない場合は受信通納税証明書を追加でご用意ください)
  • 2019年1月〜2021年対象月までの各月別(日毎)に記載されている売上台帳などの帳簿書類(月ごとにまとまった売上を記載している場合など、通帳と「取引先」「金額」の一致が台帳で確認できない場合には、一致の確認がとれる領収書や請求書等も併せてご用意ください)
  • 上記に対応する2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳のページ(2019年1月分まで記載が遡れない場合には、銀行にて出入金取引明細等の発行依頼をお願いしております)(上記帳簿書類等と照らし合わせて「取引先」と「金額」の一致を2,3か所確認いたします。一致箇所にマーカーなど印をつけていただけるとスムーズに確認作業が行えます。)
  • 代表者本人が自署した宣誓・同意書

 

【法人向け事前確認必要書類】

  • 本人確認書類
  • 履歴事項全部証明書
  • 収受日付印の付いた、2019年1-3月以降の期間を含む確定申告書の控え(e-Tax等で収受印がない場合には、受信通知か納税証明書を別途ご用意ください)
  • 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類売上台帳、請求書、領収書など)※月別日毎の売上や販売先(サービス提供先)の記載がある台帳等
  • 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳(売上台帳と照らし合わせて、取引先・金額の一致を2〜3箇所確認します)
  • 代表者本人が自署した宣誓・同意書
  • (代表取締役以外の方が事前確認を受ける場合)委任ご対応いただく方の本人確認書類委任委任内容、委任者、受任者が明確であれば書式自由)

 

以上を確認して事前確認を終えると、登録確認機関が事務局に事前確認が完了した旨を専用フォームを通じて報告します。

処理完了後、申請者は支援金HP上のマイページより、本申請に進んでいただけます。

 

【本申請で添付が必要な書類】

事前確認を終えた方は、アップロードが必要な書類をスキャンなどして準備し、本申請を行います。

個人事業主(事業所得)向けの書類を紹介いたします。詳しくは、経産省や月次支援金HPの資料をご確認ください。

  • 確定申告書2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書
  • 対象月の売上台帳等2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳
  • 通帳の写し銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類
  • 本人確認書類運転免許証、マイナンバーカード等
  • 宣誓・同意書様式はこちら

※一時支援金本申請時に必要だった「取引先情報一覧」は、月次支援金から電子申請画面での入力形式に変更されました。

※e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付が必要です。確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えを用意してください。

※その他、特例を用いる場合など、事務局から追加書類の提出が求められる場合があります。

 

【申請パターンと必要情報】

今回の月次支援金では、一時支援金を受給された方、または、月次支援金で事前確認を受けたことがある事業者は、事前確認を再度行う必要はありません。

そのため、申請は「事前確認を伴う基本申請」の他、簡略化された「基本申請」と「簡単申請」の全3パターンに分かれています。

ご自身がどのパターンで申請すれば良いかは、以下フローチャート(個人事業主向け申請要領P14抜粋)からご確認ください。

(各申請パターン別の申請手続き及び証拠書類等)

 

(各申請パターン別の本申請画面上での取引先情報の入力要否)

 

(各申請パターン別の基本情報入力要否)

 

(各申請パターン別の売上情報入力要否)

※基準年・対象月のいずれの売上額についても、

持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、J-LODlive補助金、新型コロナウィルス感染症対策として地方公共団体による休業・時間短縮営業に伴い支払われる協力金等

は除いた額で申請することとなっています。

そのために確定申告書の金額と申告フォームに入力した売上金額に相違があったとしても、特に問題はありません。

 

(各申請パターン別の口座情報の入力)

 

【まとめ】

今回は、2021年6月16日より開始する新たな給付金制度「月次支援金」について、解説しました。

 

弊所でも6月16日の申請開始日より、登録確認機関として事前確認を行いますので、

登録確認機関がお近くで見つからないという事業者の方は、必ずお問合せフォームから必要事項をご記入の上、相談ください。

(恐れ入りますが一時支援金と同様、電話や来所でのご予約は承れませんので、ご遠慮ください。)

 

以下は、本記事の中段にも記載した内容ですが、事前確認の予約依頼時にご理解・ご了承いただきたい大切なお願いなので、再掲いたします。

  • お問合せ時に申請者情報照合に必要な情報(申請者名、申請ID、仮登録時の電話番号、生年月日、法人名・法人番号、希望日時)をご記載ください。
  • 資料やサポートセンター等でご自身が受給対象者である(給付要件を満たしている)ことをあらかじめご確認ください。
  • zoom対応のみ(全国対応可)となります。(カメラ・マイクのテストを事前にお願いいたします)
  • 事前確認時間短縮(事業者あたり15分程度で行います)のため、事前確認実施前日22:00までの事前確認必要書類のデータ送付にご協力願います。
  • 弊所での事前確認は有料(受給後後払い)です。他業務との兼ね合いもあり、金額は以下の通り設定いたします。また、弊所の業務状況等によって、今後値上げする可能性があります。万が一受給できなかった場合には、費用負担はありませんが、当日キャンセルに関しては全額の請求とし、不正受給の場合は返金できかねます。

弊所での事前確認料金(税込)

個人:2,980円/法人:3,980円

 

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