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行政書士登録申請から交付式までの流れ、期間、必要書類や費用

今回は、令和2年度行政書士試験の合格者向けに、行政書士登録までの流れや必要書類等について解説します!

 

行政書士試験に合格後、行政書士として仕事がしたい!と思ったら、行政書士名簿に登録してもらうための申請手続きを行う必要があります。

今回は、令和2年度の試験に合格された方に向けて、どういった流れで登録が行われるのか、

また、申請の際の必要書類と登録申請にかかる費用について紹介します。

 

【登録までの流れと期間】

まず、どの県で行政書士事務所を開くのか、事務所の具体的な場所(自宅で開くのか別の場所にオフィスを借りるのかなど)を決めます。

 

事務所の場所が決まったら、その都道府県の行政書士会に登録申請の予約を入れます。

各都道府県によって異なりますが、おおむね月に2回程度、登録受付日が設定されているようです。

事前に説明会などが開かれていると思いますので、各県の行政書士会のHPを確認して電話などで問い合わせてみましょう。

 

予約日当日を迎えたら、登録申請書等一式を持参し、登録手数料と入会金を支払います。(必要書類、費用については後述します!)

 

そして、各都道府県の行政書士会にて提出した書類の審査が行われ、後々所属することとなる各地域支部の支部長らによる事務所訪問が行われます。

この事務所調査では、業務を遂行するにあたって必要最低限の設備が揃っているかが判断されます。

具体的には、パソコン、電話、FAX、プリンター、作業机、来客用の机や椅子、鍵付きキャビネットなどが備わっていれば問題ありません。

自宅開業の場合は、業務スペースと生活スペースがしっかりと分けられていること必要がありますので注意してください。

また、行政書士事務所であることを示す看板を掲げる必要がありますので、その分のスペースを確保しておきましょう。

 

そのほか、事務所訪問では「なぜ行政書士になったのか」「どんな業務を専門にやっていきたいか」など、

履歴書の内容や今後の方向性などについても簡単な説明を求められます。

実際に行政書士として経験を積んだ支部長とお話できる貴重な機会なので、疑問点などはこの時に確認して解消しておくと良いでしょう。

 

その後、現地調査報告各都道府県行政書士会では会長決裁が行われ、日本行政書士会連合会(日行連)へ進達されます。

日本行政書士会連合会では、各都道府県の行政書士会から書類などの報告を受け付けした後、書類の精査や必要なデータの入力作業などが行われ、内容の審査に入ります。

 

問題がなければ、月に2回の登録審査で会長決裁のもと登録可否が決定し、行政書士名簿に登録されます。

問題があれば、照会や補正連絡として各都道府県の行政書士会に戻されます。

 

行政書士名簿への登録が決定すると、

日行連で通知書の発行、登録証の作成、行政書士証票が作成され、各都道府県の行政書士会に送付されます。

 

登録可否が決定すると、各都道府県の行政書士会より、申請者に登録通知が送付されます。

ここで、登録証の交付式について案内があります。バッジなどはこの交付式で交付されます。

 

おおまかな流れは上述の通りですが、

申請から登録まで通常は約1か月半~2か月ほどかかります。

 

昨年度は日行連の登録審査開催日程にもコロナの影響があり登録に遅れが生じていました。

今年度も同様の可能性があるかもしれませんので、開業予定の方は早めに準備しておきましょう。

 

【登録申請の必要書類】

例として栃木県行政書士会で登録申請する際の必要書類を紹介しますが、

詳しくは各都道府県の行政書士会に問い合わせるか、登録説明会などに参加して確認してください。

 

(日本行政書士会連合会あての書類)

  • 登録申請書記入例
  • 履歴書記入例
  • 誓約書
  • 住民票の写し(本籍地記載のもの)
  • 身分証明書(「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない者である旨の証明」が必要。本籍地の市区町村で取得。)
  • 顔写真(3cm×2.5cm、裏面に氏名記載)
  • 事務所の使用権を証する書面(賃貸契約書のコピー、賃貸物件を事務所として使用する旨の貸主の承諾書。所有者の使用承諾書など。)
  • 行政書士となる資格を証する書面(合格証原本およびコピー、公務員職歴証明書など。)

※以上は、必ず必要となる書類ですが、使用人である行政書士の場合や行政書士法人の社員となる場合は別途書類が必要となります。

詳しくは、日行連のホームページご確認ください。

 

(各都道府県の行政書士会あての書類(例:栃木県の場合)

  • 入会届
  • 職印届
  • 誓約書
  • 支部入会届
  • 行政書士政治連盟加入届(任意)
  • 表札申込書
  • 事務所の位置図(Webの印刷した地図や手書きの略図でも可)
  • 事務所の外観(入り口付近)と内部(業務を行うデスク周りなど)の写真

※その他、必要に応じて適宜書類の提出が必要です。詳しくは各都道府県の行政書士会にお問合せください。

 

【登録にかかる費用】

登録にかかる費用について紹介します。

入会費も資格維持費(月の会費)も他の士業に比べると安めに設定されているようです。

 

(日本行政書士会連合会あて)

  • 登録手数料(現金):25,000円
  • 登録免許税(収入印紙):30,000円分

計:55,000円

 

(各都道府県の行政書士会あて(栃木県の場合)

  • 入会金:150,000円
  • 会費:42,000円(7,000円×6か月分前納)
  • 会館維持費負担金:30,000円
  • 諸雑費:14,480円(職印、バッジ、表札、領収書など)

計:236,480円

 

※そのほか、政治連盟加入の場合には、別途費用が掛かります。

 

【まとめ】

いかがでしたか。

今回は、令和2年度行政書士試験の合格者向けに、行政書士登録までの流れや必要書類等について解説しました。

 

不明点や不安な点があれば、いつでもCoCo行政書士相談室にご連絡ください!

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