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行政書士に支払う費用について

今回は、「行政書士に払う費用」について1分で解説します!

 

【報酬額の掲示義務】

行政書士に限らず、いわゆる士業に依頼する時に「どれくらい金額がかかるのだろう?」と不安に思う方が多くいらっしゃると思います。

また、報酬額の設定に関しては各士業の先生方としても頭を悩ませる部分だと思います。

 

まず、行政書士法上、報酬額は自由に設定できますが報酬額の掲示義務があります。

行政書士法 第四章 行政書士の義務(報酬の額の掲示等)

第十条の二 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。

出典:e-Govポータルより抜粋

つまり、その事務所の報酬額表を確認すれば、大体の値段が把握できることになります。

しかし、正直なところ報酬額は案件の難易度次第であるため、提示するとなると「○○円~」と最低額から幅を持たせるような形で掲示するしかありません。そのため、依頼する側にとっては通常くらいの難易度の案件だとしても「料金表より高い!」となるわけです。

 

【報酬額と独占禁止法】

ひとむかし前までは、行政書士=代書屋というイメージが強く「1ページあたり幾ら」であるとか「時間単位で1時間幾ら」など、各会員が所属する行政書士会等から一律の値段が設定されていました。そのため、依頼する側としては「今回は3ページの依頼だから幾らくらいだな」と自分で支払額の見当をつけることができました。

ところが行政書士としては、その案件の難易度によって1通の書類を作成するのにかかる時間も大幅に異なり、また、依頼者を呼び込むために価格を下げたりすることができず「実態にそぐわない!」「割に合わない!」という不満の声もあったようです。

 

そのような背景があり、公正取引委員会が資格者団体(※)全体に向けて「資格者団体が決めた報酬額を各会員(士業の先生方)に強要することが、自由な競争を制限していて独占禁止法上問題となる懸念がある」と指摘しました。

そして、資格者も独占禁止法上は他の事業者と同じ括りであるとし、報酬額について自由に値引きさせないなどして、資格者(士業の先生方)の活動を不当に制限したり、需要者の利益を不当に害する恐れがないよう十分注意するように、と釘を刺したのです。→詳細

※ここでは公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士の8士業がそれぞれ属する団体のことを指します。

 

【全国報酬額調査の統計結果】

もっとも、各士業の先生方があくまで参考値とするために資格者団体が報酬額を定めること自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。

また、依頼者や士業の業務遂行を円滑にするため、客観的に報酬に関する統計調査を実施することも問題はありません。

 

むしろ、これは士業としては大変助かります。

行政書士においても、平成27年度報酬額統計調査の結果が公表されており、各都道府県の行政書士会においても同様の統計資料が会員に公表されています。

まさにこれを参考にして、報酬額を決定する事務所も少なくないでしょう。

 

【報酬額以外の費用は何があるの?】

報酬のほか、見積書・請求書としては主に以下の依頼費用がかかる場合があります。

  • 相談料:法律相談などに係る料金です。「初回無料」も多いですが、人気の先生だと「1時間5,000円」などとするケースが多いです。また、講演会に参加した方は相談1回分無料、といしている先生もいます。
  • 顧問料:月々の顧問サポートに係る費用です。法律に関する相談がいつでも気軽に行えたり、依頼人のカルテを作成して状況に合った定期的なサポートを期待できます。
  • 着手金:事件処理の着手に係る費用で前払いします。単に報酬額の一部を前払い金として支払う場合もあります。
  • 実費:旅費、宿泊費、交通通信費等など、実際に事件処理する上でかかった費用です。
  • 消費税:報酬には税金がかかります。手数料・租税公課などは税抜きで見積書・請求書に記載されます。
  • 手数料・租税公課等:印紙代・証紙代など、手続き上、国などに対して払う費用なのでどこの事務所に依頼しても、また、依頼せずにご自身で手続きを行うとしても同じ額がかかります。そのため、見積書を読む際は合計額からこの手数料を引いて考えましょう。ちなみに、報酬のことを事務所手数料などとしている場合もあります。

その他にも他士業の独占業務に当たる場合の外注費用などがかかる場合があり、報酬額に含まれていたり、別途見積もりとして記載がされていたりします。

 

【報酬額はいつ払うの?】

報酬の支払いは約定(依頼者との特別な取り決め)がなければ基本的には後払いですが、実費は依頼された事件の処理に必要な費用ということで別途支払いを受けることになっています。

入金方法は事務所によって異なりますが、現金渡しや銀行振込が一般的です。近年はクレジットカードや電子マネーも使用できるところが増えてきています。

 

【まとめ】

いかがだったでしょうか。

士業に依頼する最大のデメリットは費用がかかること、と考えがちですが、

実は平日に仕事を休んで何度も役所に足を運ぶことを考えると、結果的に依頼した方が安くつくということも少なくありません。

 

報酬・費用等のことで不明点があれば、ぜひいつでもお気軽にご相談ください!

相談フォームはこちらから

 

また、実際に行政書士事務所を比較判断する時は値段だけでなく質も大切です。

士業の質の良し悪しとは、依頼者のために誠実に取り組んでくれるかどうか、という点に尽きると思います。

士業も依頼人の悩みを解決するためにお手伝いをするという意味で、他の職業と何も変わりありません。

長期的なお付き合いとなることもありますので、値段だけで判断せず、人となりを見て決めるのが良いでしょう。

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